○神栖市立学校職員安全衛生管理規則

平成23年1月26日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき,学校職員の安全の確保及び健康の保持増進について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 学校 神栖市立学校設置条例(昭和53年条例第23号)に規定する小学校,中学校及び幼稚園をいう。

(2) 学校職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員のうち学校に常時勤務する職員(非常勤特別職及び6か月未満に期間を定めて雇用する者を除く。)をいう。

(校長の責務)

第3条 校長等(幼稚園長を含む。)は,法の趣旨に従い,学校職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに,快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(学校職員の責務)

第4条 学校職員は,積極的に健康の保持増進に努めるとともに,校長等その他学校職員の安全衛生管理に携わる者による安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは,これを誠実に守らなければならない。

(衛生管理者の設置等)

第5条 法第12条第1項の規定の適用を受ける学校に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は,学校職員のうちから校長等が選任する。

3 校長等は,衛生管理者を選任又は解任したときは,速やかに衛生管理者選任(解任)届出書(様式第1号)を神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

4 校長等は,衛生管理者を選任したときは,学校内の見やすい場所に衛生管理者の氏名を掲示し,学校職員に周知しなければならない。

(衛生管理者の職務)

第6条 衛生管理者は,校長等の指揮監督を受け,次に掲げる業務を管理する。

(1) 学校職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 学校職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) その他学校職員の健康の保持増進のための措置に関すること。

2 衛生管理者は,少なくとも週1回学校を巡回し,設備,作業方法又は衛生状態に問題があるときは,速やかに学校職員の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。

(衛生推進者の設置及び職務)

第7条 法第12条2の規定の適用を受ける学校に衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は,学校職員のうちから校長等が選任する。

3 校長等は,衛生推進者を選任又は解任したときは,速やかに衛生推進者選任(解任)届出書(様式第2号)を教育長に提出しなければならない。

4 校長等は,衛生推進者を選任したときは,学校内の見やすい場所に衛生推進者の氏名を掲示し,学校職員に周知しなければならない。

5 衛生推進者は,校長等の指揮監督を受け,前条第1項各号の事項を担当する。

6 衛生推進者は,学校を巡回し,設備,作業方法又は衛生状態に問題があるときは,学校職員の勤務実態等を点検し,速やかに学校職員の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。

(産業医の設置等)

第8条 法第13条第1項の規定の適用を受ける学校に産業医を置く。

2 産業医は,法第13条第2項の規定に該当する医師のうちから神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(産業医の職務)

第9条 産業医は,次に掲げる業務のうち医学に関する専門知識を必要とするものを行うものとする。

(1) 学校職員の面接指導に関すること。

(2) 健康診断の結果に基づく学校職員の健康保持にかかる措置に関すること。

(3) 衛生教育,健康相談その他学校職員の健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 学校職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,学校職員の健康管理に関すること。

2 産業医は,前項各号に掲げる事項について,教育長又は校長等に対して勧告し,又は衛生管理者若しくは衛生推進者に対して指導及び助言することができる。

3 学校職員に対する面接指導については,教育委員会が別に定める。

(健康管理医の設置等)

第10条 法第13条の第1項の規定の適用を受ける学校以外の学校全体に,法第13条の2に規定する医師として健康管理医を1人置く。

2 健康管理医は,医師のうちから教育委員会が委嘱する。

3 健康管理医の任期は2年とし,再任を妨げない。

4 前条の規定は,健康管理医について準用する。この場合において,同条中「産業医」とあるのは「健康管理医」と読み替えるものとする。

(総括安全衛生委員会の設置)

第11条 教育委員会に,総括安全衛生委員会(以下「総括委員会」という。)を置く。

2 総括委員会は,次に掲げる事項の基本的な事項について,調査審議する。

(1) 学校職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 学校職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策で,安全及び衛生に関すること。

(4) 学校職員の精神的疾患を防止するための対策に関すること。

(5) 衛生委員会及び健康管理委員会からの付議事項に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,学校職員の危険並びに健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項に関すること。

(総括委員会の組織等)

第12条 総括委員会の委員は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 教育長

(2) 教育部長

(3) 教育総務課長

(4) 学務課長

(5) 教育指導課長

(6) 産業医又は健康管理医

(7) 校長等のうちから総括委員長が指名する者

(8) その他必要に応じて総括委員長が指名する者

2 総括委員会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

3 総括委員会に委員長を置き,教育長をもって充てる。

4 委員長を補佐するため,副委員長を置き,教育部長の職にある者をもって充てる。

5 委員長は,会務を総理し,会を代表する。

(会議)

第13条 総括委員会は,委員長が招集し,会議の議長となる。

2 総括委員会は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員長は,総括委員会における議事に係る記録を作成して,これを3年間保存しなければならない。

(総括委員会への委任)

第14条 前条に規定するもののほか,総括委員会の運営に関し必要な事項は,総括委員会が定める。

(総括委員会の庶務)

第15条 総括委員会の庶務は,教育委員会学務課において処理する。

(衛生委員会の設置)

第16条 法第18条第1項の規定の適用を受ける学校に衛生委員会を置く。

2 衛生委員会は,次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 学校職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 学校職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因及び再発防止対策で,衛生に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,学校職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項に関すること。

(衛生委員会の組織等)

第17条 衛生委員会の委員は,次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 校長等

(2) 衛生管理者

(3) 産業医

(4) 学校職員で衛生に関し経験を有する者のうちから校長等が指名した者

(5) その他必要に応じて校長等が指名した者

2 衛生委員会に委員長を置き,校長等をもって充てる。

3 委員長は,会務を総理し,会を代表する。

4 校長等は,衛生委員会の会議を開催したときは,速やかにその旨を教育長に報告するものとする。

5 衛生委員会の委員の任期は1年とし,再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 衛生委員会は,調査及び審議した事項のうち,他の学校と統一的な措置を講ずる必要があると認めるものについては,総括委員会へ付議することができる。

7 会議については,第13条の規定を準用する。

(健康管理委員会)

第18条 法第18条第1項の規定の適用を受ける学校以外の学校に衛生に関する事項について学校職員の意見を聴くための機会を設けるため,衛生委員会に準ずる組織として健康管理委員会を置く。

2 前条の規定は,健康管理委員会について準用する。この場合において,同条中「衛生管理者」とあるのは「衛生推進者」と,「産業医」とあるのは「健康管理医」と読み替えるものとする。

(健康診断の種類)

第19条 学校職員に対して行う健康診断の種類は,次のとおりとする。

(1) 定期健康診断

(2) 臨時健康診断

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育長が必要と認める健康診断

2 校長等は,健康診断の実施にあたっては,必要に応じ産業医又は健康管理医に意見を求めることができる。

(健康診断の通知等)

第20条 校長等は,健康診断を行うときは,学校職員にその旨を通知するとともに,学校職員が定められた期日又は期間内に健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

(健康診断の受診の義務)

第21条 学校職員は,定められた期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の未受診者の取扱い)

第22条 前条の規定にかかわらず,定められた期日又は期間内に健康診断を受けない者は,その理由がなくなったときは,当該健康診断以外の医師の行う健康診断を受け,その結果を証明する書面を校長等に提出しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第23条 教育長は,第19条第1項に規定する健康診断を行ったときは,校長等及び学校職員に対し,遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(事後措置)

第24条 校長等は,健康診断の結果,必要があると認める学校職員に対し,適切な事後措置を講じるものとする。

(職員健康診断票の作成等)

第25条 校長等は,健康診断の結果に基づき,職員健康診断票を作成して,これを5年間保存しなければならない。

2 校長等は,学校職員が異動したときは,当該学校職員の職員健康診断票を異動先の所属長に送付しなければならない。

(補則)

第26条 この規則の施行に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

画像

画像

神栖市立学校職員安全衛生管理規則

平成23年1月26日 教育委員会規則第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
平成23年1月26日 教育委員会規則第1号