○神栖市職員勧奨退職要項

平成12年3月31日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は,神栖市職員の勧奨退職について規定し,もって職員の若返りを促進し,人事の刷新,人件費の抑制及び行政の効率化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 勧奨の対象者は,神栖市職員定数条例(昭和57年神栖町条例第3号)第2条に定める定数内の一般職の職員とする。ただし,刑事休職及び停職中の職員を除くものとする。

(勧奨退職)

第3条 勧奨退職とは,次の各号に該当する者が,この訓令による勧奨退職の適用を市長が承認して退職することをいう。

(1) 当該年度の3月31日において,年齢50歳以上60歳未満で職員としての勤続期間が20年以上の者

(2) 前号に定めるもののほか,任命権者の要請により退職する者で,市長が特に必要と認めた者

(勧奨退職の手続)

第4条 勧奨退職を希望する者は,勧奨退職適用申請書(以下「勧奨申請書」という。)を,第4項に規定する退職日の10か月前までに,任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は,勧奨申請書が提出された日から1か月以内に市長と協議し勧奨退職の承認の可否を決定し,勧奨退職承認(不承認)決定通知書を所属長を通じて本人に通知するものとする。

3 退職願は,勧奨退職の承認決定通知がなされた日の翌日から1か月以内に任命権者に提出するものとする。

4 退職日は,3月31日とする。ただし,任命権者が特に必要と認めたときは,これを変更することができる。

5 前条第2号については,前4項の規定は適用しない。

(承認の取り消し)

第5条 任命権者は,勧奨退職の承認決定後に当該職員が刑事休職等となったときには,当該承認決定を取り消すことができる。

(特例措置)

第6条 勧奨退職者の退職手当は,市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号。)の規定に基づき,勧奨による退職手当額を退職後支給する。

付 則

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第48号)

この訓令は,平成18年10月4日から施行する。

付 則(平成20年訓令第29号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,現に改正前の神栖市職員勧奨退職要項第4条の規定により,勧奨退職適用申請書を提出している者に係る昇給の取扱いについては,改正後の神栖市職員勧奨退職要項第6条の規定に関わらず,なお従前の例による。

付 則(平成24年訓令第21号)

この訓令は,平成24年7月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第16号)

この訓令は,平成25年4月5日から施行する。

神栖市職員勧奨退職要項

平成12年3月31日 訓令第5号

(平成25年4月5日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成12年3月31日 訓令第5号
平成18年10月4日 訓令第48号
平成20年5月19日 訓令第29号
平成24年6月28日 訓令第21号
平成25年4月5日 訓令第16号