○神栖市健康増進事業実施要項

平成23年3月31日

告示第41号

(目的)

第1条 この告示は,健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第17条第1項及び第19条の2の規定に基づく健康増進事業を実施することにより,市民の健康増進を図ることを目的とする。

(連携体制等)

第2条 市長は,健康増進事業(以下「事業」という。)を企画し,及び運営するにあたり,保健・医療関係団体,福祉関係機関,住民組織等の協力を得て,地域や職域の保健サービスとの有機的な連携及び調整を積極的に図るものとし,事業の実施に際しては,開催方法や参加手段について,市民の利便性に配慮するものとする。

(事業の種類)

第3条 この告示において事業とは,次に掲げる事業をいう。

(1) 法第17条第1項の規定に基づく事業

 健康手帳の交付

 健康教育

 健康相談

 機能訓練

 訪問指導

(2) 法第19条の2の規定に基づく事業

 歯周疾患検診及びその結果に基づく指導

 骨粗しょう症検診及びその結果に基づく指導

 神栖市健康診査及びがん検診等実施要項(平成22年神栖市告示第80号)第3条に規定する健康診査及びがん検診等の対象者に対する健康診査及び保健指導

(実施方法)

第4条 事業は,その内容に関して知識経験を有する学識経験者,医師,歯科医師,保健師,管理栄養士,歯科衛生士,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,健康運動指導士等健康づくりや医療に関して知識,経験及び技術を有する者を講師として,公共施設等において実施するものとする。

2 市長は,事業を効果的に実施できると認められるときは,その一部を委託により実施することができる。

(費用負担)

第5条 市長は,事業の実施に当たり,市長が別に定める事業を除き,2,000円を超えない範囲で参加者から費用の負担を求めることができる。

(調査等)

第6条 市長は,参加者の健康づくりに対する意識及び行動についてアンケート等調査を実施し,並びに事業の実施結果を分析し,今後の事業の実施方法や内容の改善に努めるものとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第97号)

(施行期日)

1 この告示は,平成23年8月1日から施行する。

神栖市健康増進事業実施要項

平成23年3月31日 告示第41号

(平成23年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成23年3月31日 告示第41号
平成23年6月20日 告示第97号