○神栖市消防団協力事業所表示制度実施要項

平成23年3月31日

告示第49号

(目的)

第1条 この告示は,神栖市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して,消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め,もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。

(2) 消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認めた事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。

(3) 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して,消防団活動に協力する証として交付した表示証をいう。

(4) 機能別消防分団 消防庁通知(平成17年1月26日付け,消防消第18号)に基づき,特定の活動・役割及び大規模災害等に参加する分団をいう。

(5) 消防団長等 消防団長のほか,自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。

(消防団協力事業所表示証の交付申請及び推薦)

第3条 協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は,神栖市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 消防団長等は,協力事業所として認定する事業所等について市長に推薦することができる。

(認定基準)

第4条 市長は,前条の申請について,次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは,協力事業所の認定を行うものとする。

(1) 従業員が消防団員として,相当数入団している事業所等

(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等

(3) 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等

(4) 従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等

(5) 前各号に定めるもののほか,消防団活動に協力することにより,地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど,市長が特に優良と認める事業所等

(審査)

第5条 市長は次の各号のいずれかに該当するときは,前条の基準について審査を行うものとする。

(1) 申請又は推薦があったとき

(2) 市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めたとき

(消防団協力事業所表示証の交付)

第6条 市長は,審査の結果,協力事業所の認定を行ったときは,当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に消防団協力事業所表示証(様式第2号。以下「表示証」という。)を交付するものとする。

2 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にあるときは,協議の上,他の市町村長と連名で,表示証を交付することができる。

(表示証の表示)

第7条 協力事業所は,表示証を交付した市名,交付された年月等を付して,表示証を表示することができる。

2 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にあるときは,前項の表示の他に当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付することができる。

3 表示証は,次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所

(2) パンフレット,チラシ,ポスター,看板及び電磁方法(電子的方法,磁気的方法その他の人に知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

4 表示証は,同率に拡大し,又は縮小することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条 市長は,表示証の交付に際して神栖市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け,表示証の交付に関する事業所の名称,住所,有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間)

第9条 表示証の有効期間は,原則として,認定の日から2年又は第10条に規定する認定の取消しの日までとする。ただし,協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けたときは,総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については,第7条に規定する表示を行うことができない。

3 市長は,認定の日から2年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で,認定を更新できるものとする。

(認定の取消し)

第10条 市長は,協力事業所が事業を廃止し,又は休止したとき,第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき,偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき,又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは,当該認定を取り消すことができる。この場合において,市長は,協力事業所に対し,当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は,速やかに,表示証を市長へ返還しなければならない。

(協力事業所の公表)

第11条 市長は,協力事業所の名称,神栖市消防団への協力内容,その他の事項について,広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第12条 市長は,協力事業所を神栖市表彰条例(昭和59年神栖町条例第5号)に基づき表彰することができる。

(庶務)

第13条 消防団協力事業所表示制度に関する庶務は,消防主管課で処理する。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

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神栖市消防団協力事業所表示制度実施要項

平成23年3月31日 告示第49号

(平成23年4月1日施行)