○神栖市立学校職員に対する面接指導実施要項

平成23年3月17日

教委訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8の規定に基づき,長時間の時間外勤務による学校職員の健康障害を未然に防止するため,必要な事項を定めるものとする。

(対象となる教職員)

第2条 面接指導の対象となる者は,神栖市立学校設置条例(昭和53年条例第23号)に規定する小学校,中学校に勤務する県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受ける教諭及び助教諭をいう。以下「教職員」という。)のうち,次の各号のいずれかに該当するものとする。この場合において,教育委員会は当該教職員に面接指導を行わなければならない。

(1) 時間外勤務が1か月100時間を超えたとき。

(2) 前号の場合を除き,時間外勤務算定の期日前2か月,3か月,4か月,5か月又は6か月のいずれかの期間の1か月当たりの時間外勤務の平均時間が80時間を超えたとき。

(3) 時間外勤務が1か月80時間を超え,かつ,当該職員が面接指導を希望したとき。

2 前項の規定にかかわらず,教育委員会は,職員から面接指導の希望を受けたときは,当該職員に対し,面接指導を行うことができる。

3 前2項の規定にかかわらず,当該職員が時間外勤務算定の期日前1か月以内に面接指導を受けた場合その他これに類する場合であって,面接指導を受ける必要がないと医師が認めたときは,教育委員会は,面接指導を行わないことができる。

(労働時間の把握等)

第3条 労働時間の把握は,学校職員からの自己申告,又は校長等による確認によるものとし,学校職員は,勤務日ごとの労働時間を在校時間報告書(様式第1号)に各自記録し,毎月初めに校長等が指定する学校職員に報告しなければならない。

2 校長等が指定する学校職員は,提出された在校時間報告書を基に,毎月の労働時間を集計し,校長等へ報告するものとする。

(面接指導の実施)

第4条 面接指導は,原則として産業医又は健康管理医(以下「産業医等」という。)が行うものとする。

2 校長等は,学校職員の勤務状況及び健康状態を把握し,毎月10日までに面接指導対象者の有無等を面接指導対象者報告書(様式第2号)により教育長へ報告しなければならない。

3 面接指導は,教育長が産業医等へ依頼するものとする。ただし,学校職員が産業医等の行う面接指導を受けることを希望しない場合において,他の医師が行う面接指導を受け,その結果を面接指導実施報告書(様式第3号)により産業医等へ報告し,産業医等が面接指導に相当すると認めたときは,この限りではない。

4 産業医等は,面接指導の結果について記録するとともに,意見を付して教育長へ報告するものとする。

5 校長等は,産業医等から教育委員会を経由して当該学校職員における健康管理等のあり方について指導助言を受けたときは,その改善に努めるものとする。

(記録の保存)

第5条 校長等は,面接指導を実施した学校職員ごとに関係書類を面接指導実施後5年間保存しなければならない。

(服務上の取扱い)

第6条 該当学校職員が,産業医から面接指導を受けるとき又は産業医等の指導により専門機関を受診するときは,職務に専念する義務を免除するものとする。

(個人情報の保護)

第7条 この訓令による面接指導の事務に従事した者は,その実施に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか,面接指導の実施に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(令和2年教委訓令第10号)

この訓令は,令和2年10月1日から施行し,この訓令の施行の日以後実施する時間外勤務から適用する。

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神栖市立学校職員に対する面接指導実施要項

平成23年3月17日 教育委員会訓令第3号

(令和2年10月1日施行)