○神栖市東日本大震災復興緊急融資信用保証料補助金交付要項

平成23年4月28日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は,東日本大震災により被害を受け,経営の安定に支障をきたしている市内の中小企業のうち金融機関から融資を受けた者に対し,予算の範囲内において,信用保証料の一部を助成することにより,事業者の災害復旧及び経営安定化を図ることを目的とし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助の対象及び補助の率)

第2条 この告示に定める信用保証料の補助を受けることができる者は,神栖市商工会(以下「商工会」という。)を経由し,次の各号のいずれかの要件を満たす東日本大震災復興緊急融資を利用するに当たり,茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に信用保証料を納付したものとし,信用保証料の25パーセントを補助するものとする。ただし,1円未満は切り捨てとする。

(1) 東日本大震災の影響により,地震発生後1か月当たりの平均受注高又は平均売上高が,前年同期比で5パーセント以上減少しているもの又は5パーセント以上の減少が見込まれるもの(以下「売上減少関係」という。)

(2) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条第1項第1号の規定により市長の認定を受けたもの(以下「認定関係」という。)

2 前項の規定にかかわらず,この告示に定める信用保証料の補助を受けようとする者が,次の各号のいずれかに該当する場合においては,この告示は適用しない。

(1) 市税の滞納がある場合

(2) その他市長がこの告示の適用を受けることが適当でないと認める場合

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は,次に掲げる関係書類を添え,保証協会に信用保証料を納付した日の属する年度の末日までに神栖市東日本大震災復興緊急融資信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(1) 商工会が受付した東日本大震災復興緊急融資(売上減少関係又は認定関係)申込書の写し

(2) 保証協会に保証料の納付をしたことがわかるものの写し

(3) 保証料を分納するときは,それがわかるものの写し

(補助金交付決定の通知)

第4条 規則第8条の規定による通知は,神栖市東日本大震災復興緊急融資信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助金の概算払い)

第5条 本事業は,既納付分に対する補助であり,いかなる場合も概算払いをしない。

(変更の届出)

第6条 信用保証料補助を受けている者が,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称又は住所に変更があったとき。

(2) 借受人に変更があったとき。

(3) 金融機関との約定に変更があったとき。

(信用保証料補助金交付の取り消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金交付を取り消し,又は交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反し,又は申請について不正の行為があったとき。

(2) 市長の指示命令に従わないとき。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月18日における茨城県信用保証協会に信用保証料を納付した分より適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成23年告示第80号)

この告示は,平成23年5月24日から施行する。

付 則(平成24年告示第88号)

この告示は,平成24年6月6日から施行する。

付 則(平成27年告示第43号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第43号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年告示第51号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市東日本大震災復興緊急融資信用保証料補助金交付要項

平成23年4月28日 告示第69号

(平成31年3月29日施行)