○神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要項

平成23年4月28日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は,東北地方太平洋沖地震(その余震を含む。以下同じ。)により自ら居住していた自己又は親族の所有する住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し,被災した住宅の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)の借入れに係る利子について,予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし,その交付に関しては,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 この告示による利子補給(以下単に「利子補給」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は,市内の被災者(法人である者を除く。)であって,次の要件を全て満たすものとする。

(1) 市内に自ら居住するために別表第1の要件を満たす住宅を新築し,若しくは購入し,又は市内に所在する自らが居住している住宅を補修する者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること。

(対象資金)

第3条 利子補給の対象となる復興資金は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 住宅金融支援機構から災害復興住宅融資として貸付けを受けた資金

(2) 民間金融機関(利息制限法(昭和29年法律第100号)の規定に違反しないもの)から貸付けを受けた資金

(3) 社内融資等から貸付けを受けた資金

(4) 平成32年3月31日までに貸付を受けた資金

(利子補給対象限度額等)

第4条 利子補給対象限度額及び利子補給期間は,別表第2に定めるとおりとする。ただし,店舗,事務所等住宅以外の用途を兼ねる兼用住宅の利子補給対象限度額については,居住用部分の床面積の割合を乗じた額とする。

(交付申請)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,申請することができる期限は,平成32年12月28日までとする。

(1) 金融機関との資金貸借契約書の写し及び償還表の写し

(2) 復興方法の確認書類

 新築の場合は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条又は第6条の2の規定による確認済証の写し及び工事請負契約書の写し

 購入の場合は,売買契約書の写し及び全部事項証明書(登記簿謄本)

 被災住宅補修の場合は,工事請負契約書の写し

(3) り災証明書(平成26年4月10日以前に当該証明書の申請が受付されたもの)

(4) 完納証明書

(5) その他市長が特に必要と認めた書類

2 前項の申請書を提出する場合,復興資金を共有名義で借り入れしているときは,いずれか1人が行うものとする。

3 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,申請内容変更届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び支払)

第6条 市長は,前条の規定に基づき提出された申請書等を審査し,利子補給金を交付することが適当と認めたときは,神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付決定(変更)通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

2 利子補給金の支払は,年払いとする。ただし,申請者の世帯に属する者のいずれかが,当該年12月末日までの市税が完納されていないときは,その年の利子補給金の支払いを停止するものとする。

(利子補給金交付の請求)

第7条 前条の規定に基づき交付決定をされた者が利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分について翌年の1月末日までに神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金請求書(様式第4号)次の各号のいずれかの書類を添えて,市長に請求しなければならない。

(1) 融資返済証明書

(2) 融資残高証明書

(利子補給金額の計算)

第8条 利子補給金月額は,別表第3に定める計算式により算出した額とする。ただし,算出された利子補給金月額が,22,220円を超えるときは,22,220円とする。

2 利子補給は,補給申請を受付した月から算定する。

3 借入資金の一部繰上償還をした場合において,第1項の計算は,償還後の残額により行うものとする。ただし,申請時において,借入資金額が利子補給対象限度額を上回っていた場合で,その後一部繰り上げ償還したときは,利子補給対象限度額の範囲内において,上回っていた額を組み入れた額で行うものとする。

(報告及び調査)

第9条 市長は,利子補給金に関し必要があると認めるときは,利子補給金を受けた者に対し報告を求め,当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第10条 市長は,利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,利子補給の決定を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成23年6月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年12月28日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に,この告示による改正後の神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要項第5条の規定による申請を行った者については,失効日後もなおその効力を有する。

付 則(平成24年告示第78号)

この告示は,平成24年4月6日から施行する。

付 則(平成26年告示第15号)

この告示は,平成26年4月11日から施行する。

付 則(平成27年告示第19号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第17号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第28号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第29号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第42号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

住宅の規模

宅地面積

住宅の床面積

原則として2以上の住居室並びに台所,便所及び浴室を有し,独立した生活を営むことができるものであること。

新築又は購入(中古住宅を含む。)に必要な土地を併せて購入する場合の面積は,135m2以上500m2以下のものであること。

新築・購入

※共有名義での新築・購入の場合は,1戸の床面積が共有者の持分を合わせて,右欄の条件に該当するものであること。

33m2以上180m2以下

33m2以上240m2以下

※ この場合において,補助対象者の父若しくは母(配偶者の父又は母も含む。)60歳以上の老人,障害者又は6人以上の親族が同居するものとする。

中古住宅購入

対象となる床面積等については,新築・購入の場合に同じ。

被災住宅補修

被災住宅の補修については,引方移転・整地費等の工事を含む。

備考

1 住宅取得のうち,次のものは新築住宅とみなす。

(1) 既存の住宅を全て取り壊し,新築したもの

(2) 同一敷地内に新築した住宅が既存住宅と所有者が異なるもの

2 障害者とは,身体障害者手帳,精神障害者保険福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者をいう。

別表第2(第4条関係)

区分

種別

利子補給対象限度額

利子補給期間

一般住宅

新築・購入(土地購入資金を含む。)

100万円以上1,500万円以内

36か月以内

中古住宅購入

100万円以上1,000万円以内

被災住宅補修(引方移転費用・整地費を含む。)

100万円以上1,000万円以内

備考 店舗,事務所等住宅以外の用途を兼ねる兼用住宅の利子補給対象限度額については,居住用部分の床面積の割合を乗じた額とする。

別表第3(第8条関係)

利子補給金月額算定式

利子補給金月額(円)=利子補給対象融資額(万円)×借入利率(%)÷12か月

※ 借入利率については,利子補給申請時点の利率とする。

※ 利子補給金月額は,10円未満切捨てとする。

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神栖市東北地方太平洋沖地震に係る住宅復興資金利子補給金交付要項

平成23年4月28日 告示第70号

(平成31年4月1日施行)