○神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会設置要項

平成23年5月31日

告示第84号

(設置)

第1条 市は,東京電力株式会社福島原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴う農畜産物の出荷停止や風評被害等による損害(以下「本件損害」という。)の請求,交渉,和解手続等を東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会(以下「県協議会」という。)に委任した農業者等(以下「委任農業者」という)が迅速かつ適切に本件損害の請求,交渉,和解手続等を行うため,神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌する事務は,次に掲げる事項とする。

(1) 本件損害の補償における周知に関すること。

(2) 委任農業者の請求書類のとりまとめをし,県協議会へ提出すること。

(3) その他推進,支援に関する必要な事項

(組織)

第3条 協議会は,市長及び委員3人をもって組織する。

2 協議会の委員は,次に掲げるものをもって市長が委嘱する。

(1) なめがたしおさい農業協同組合の代表

(2) 鹿島南部青販連合会の代表

(3) 東関東連合組合の代表

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は市長を,副会長は市長が指名する者をもって充てる。

3 会長は協議会を代表し,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は,会長が招集し,これを主宰する。

2 会長は,必要に応じ,会議に委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。

(幹事会)

第6条 協議会に,幹事会を置くことができる。

(庶務)

第7条 協議会及び幹事会の庶務は,農林主管課において行う。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,協議会において決定する。ただし,軽微な事項については会長が決定する。

付 則

この告示は,平成23年5月31日から施行する。

付 則(平成25年告示第69号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第8号)

この告示は,公布の日から施行する。

神栖市東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会設置要項

平成23年5月31日 告示第84号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成23年5月31日 告示第84号
平成25年4月1日 告示第69号
平成31年2月1日 告示第8号