○神栖市業務委託最低制限価格の設定に関する試行要領

平成23年6月20日

訓令第20号

(趣旨)

第1条 この訓令は,測量,建築関係建設コンサルタント,土木関係建設コンサルタント,地質調査及び補償関係コンサルタントの業務委託(以下「業務委託」という。)について適正な競争の促進及び品質の向上を図るため,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)第108条第1項の規定により最低制限価格を設定し,試行導入する算定方法を定めるものである。

(対象)

第2条 この訓令の対象となる業務委託は,契約主管課において競争入札により実施する業務委託とする。

(定義)

第3条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 最低制限価格積算基準額(以下「基準額」という。)とは,最低制限価格の算出の基礎となるものをいう。

(2) 無作為(ランダム)係数とは,無作為(ランダム)にくじにより抽選算出される0.9850から1.0150までの数値をいう。

(3) 最低制限価格とは,基準額の108分の100に相当する額と無作為(ランダム)係数を乗じて算出した価格(その価格に1,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てる。)に100分の108を乗じて得た額であって,当該額を下回る額(消費税及び地方消費税を含む。)で入札した者を失格とするものをいう。ただし,地質調査業務を除く建設コンサルタント業務にあっては,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内の額(算出した価格が予定価格の10分の8を超える場合にあっては10分の8,10分の6に満たない場合にあっては10分の6の額とする。)とし,地質調査業務にあっては,予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内の額(算出した価格が予定価格の10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5,3分の2に満たない場合にあっては3分の2の額とする。)とする。

(基準額)

第4条 基準額とは,対象とする業務委託の予定価格に108分の100を乗じて得た額の算出の基礎となる別表に掲げる業務ごとの各費用(以下「算定項目」という。)に,当該算定項目ごとに定める割合を乗じて得た額の合算額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てる。)に100分の108を乗じて得た額とする。ただし,地質調査業務を除く建設コンサルタント業務にあっては,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内の額(算出した価格が予定価格の10分の8を超える場合にあっては10分の8,10分の6に満たない場合にあっては10分の6の額とする。)とし,地質調査業務にあっては,予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内の額(算出した価格が予定価格の10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5,3分の2に満たない場合にあっては3分の2の額とする。)とする。

(基準額の決定)

第5条 予算執行者は,開札日までに基準額を決定するものとする。

2 前項の規定により決定した基準額は,予定価格調書に記入して作成し,封をしてから入札執行者に送付しなければならない。

(最低制限価格の算出方法等)

第6条 入札執行にあたっての入札執行者の手続きは,次のとおりとする。

(1) 予定価格調書を開封して記載された基準額を確認し,最低制限価格自動計算システム(以下「自動計算システム」という。)に入力したうえで,無作為(ランダム)係数を決定する。

(2) 基準額に前号の無作為(ランダム)係数を乗じて,最低制限価格を算出する。

(3) 基準額,無作為(ランダム)係数及び最低制限価格を印刷し,最低制限価格決定の経緯を記録する。

2 前項第1号で決定した無作為(ランダム)係数は開札後,口頭により公表できるものとする。

3 自動計算システムの故障等により,当該自動計算システムへの入力が困難となった場合には,機器の交換等必要な措置を講ずるものとする。この場合において自動計算システムの回復の見込みがたたないときは,予定価格表に記載された基準額を最低制限価格とすることができる。

付 則

この訓令は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第11号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成30年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市業務委託最低制限価格の設定に関する試行要領の規定は,この訓令の施行の日以後に公告又は指名通知をする業務委託について適用し,同日前に公告又は指名通知をした業務委託については,なお従前の例による。

別表(第3条関係)

業務

算定項目

割合

測量業務

直接測量費

10分の10

測量調査費

10分の10

諸経費

10分の4.8

建築関係建設コンサルタント業務

直接人件費

10分の10

特別経費

10分の10

技術料等経費

10分の6

諸経費

10分の6

土木関係建設コンサルタント業務

直接人件費

10分の10

直接経費

10分の10

その他原価

10分の9

一般管理費等

10分の4.8

地質調査業務

直接調査費

10分の10

間接調査費

10分の9

解析等調査業務費

10分の8

諸経費

10分の4.5

補償関係コンサルタント業務

直接人件費

10分の10

直接経費

10分の10

その他原価

10分の9

一般管理費等

10分の4.5

神栖市業務委託最低制限価格の設定に関する試行要領

平成23年6月20日 訓令第20号

(平成30年1月15日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成23年6月20日 訓令第20号
平成25年4月1日 訓令第11号
平成30年1月15日 訓令第5号