○神栖市固定資産税の減免に関する規則

平成23年7月1日

神栖市規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号。以下「条例」という。)第71条第1項の規定に基づき,固定資産税を減免する場合の取扱いについて,必要な事項を定めるものとする。

(減免)

第2条 条例第71条第1項に規定する固定資産税の減免は,別表に定める基準によるものとする。

(申請)

第3条 条例第71条第2項に規定する申請書に添付する書類は,次の各号に掲げる申請の区分に応じ,当該各号に定める書類とする。

(1) 条例第71条第1項第1号に定める固定資産の減免申請

 生活保護受給証書

 社会福祉事業団体等による収入が生活保護基準以下であって,公的扶助に準ずる生活扶助を受けていることが証明できる書類

(2) 条例第71条第1項第2号に定める固定資産の減免申請

 公益性を確認することができる書類

 公益のための施設の用として固定資産を無償で供していることを確認できる書類

 及びに定めるもののほか,固定資産の減免の可否に関して必要と認める書類

(3) 条例第71条第1項第3号に定める固定資産の減免申請

 り災証明書又は被害の程度を判断できる書類

(実態調査)

第4条 市長は,前条第3号の規定に基づく申請において,り災証明書の添付がないときは,必要に応じて当該申請に係る固定資産の実態調査を行い,減免の可否を決定するものとする。

(減額の適用)

第5条 固定資産税の減免は,減免事由が生じた日以後に到来する納期に係る税額について適用する。

(減免の決定)

第6条 市長は,減免の決定をしたときは,遅滞なく納税者義務者に通知するものとする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成23年7月1日から施行する。

(東日本大震災に係る減免の特例)

2 東日本大震災で被災した納税義務者にあっては,別表の第3号の家屋の規定中「価格の80%以上の価値を減じたとき。」とあるのは「全壊」と,「価格の60%以上80%未満の価値を減じたとき。」とあるのは「大規模半壊」と,「価格の40%以上60%未満の価値を減じたとき。」とあるのは「半壊」と読み替えるものとする。

別表(第2条関係)

区分

減免の範囲

減免の割合

摘要

第1号

(貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産)

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による扶助を受ける者の所有する固定資産

免除

減免事由が生じた日以後に到来する納期に係る税額

2 公的扶助に準ずる生活扶助(社会福祉事業団体等によるものいう。)を受ける者の所有する固定資産

免除

減免理由が生じた日以降の到来する納期に係る税額(自己の居住の用に供する固定資産に限る)

第2号

(公益のために直接専用する固定資産)

1 自治会等地域団体の活動の用に供する固定資産(有料のものを除く。)

免除

減免事由が生じた日以後に到来する納期に係る税額

2 国,地方公共団体等に対し無償,又は貸付や買収に応じた固定資産(契約上税負担が明確なものを除く。)

3 前各号のほか,公共性,公益性が極めて高いと認めた直接専用する固定資産

免除

その都度別途決裁の上,決定する。

第3号

(市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により,著しく価値を減じた固定資産)

※減免事由が生じた日以後に到来する納期に係る税額

土地

1 被害面積が当該土地の面積の80%以上であるとき。

免除

宅地及び農地

※ 地盤の崩落,流出,大量の土砂の流入による隆起又は著しく沈下した土地(単に亀裂が入っただけの土地は対象外)また,被害の面積確認がし難い場合は,り災証明書に準ずる。(ただし,一部損壊は除く。)

2 被害面積が当該土地の面積の60%以上80%未満であるとき。

80%

3 被害面積が当該土地の面積の40%以上60%未満であるとき。

60%

4 被害面積が当該土地の面積の20%以上40%未満であるとき。

40%

家屋

1 価格の80%以上の価値を減じたとき。

免除

全壊,流失,埋没等により家屋の原型をとどめないとき又は復旧不能のとき。

(津波により概ね1階天井までの浸水した場合を含む。)

2 価格の60%以上80%未満の価値を減じたとき。

80%

主要構造部分が著しく損傷し,大修理を必要とするとき。

(津波により概ね1m以上の床上浸水した場合を含む。)

3 価格の40%以上60%未満の価値を減じたとき。

60%

屋根,内装,外壁,建具等に損傷を受け,居住又は使用目的を著しく損じたとき。(津波により床上浸水した場合を含む。)

4 価格の20%以上40%未満の価値を減じたとき。

40%

津波による床下浸水及び棟瓦(下り瓦を含む。)が総延長の半分以上崩落した場合

償却資産

課税償却資産全体の20%以上の被害を受けたもの

家屋に準ずる。


神栖市固定資産税の減免に関する規則

平成23年7月1日 規則第31号

(平成23年7月1日施行)