○神栖市漁業経営対策資金利子助成金交付要項

平成23年6月30日

神栖市告示第102号

(趣旨)

第1条 市長は,漁業経営対策資金を貸付ける融資機関に対し,予算の範囲内において神栖市漁業経営対策資金利子助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし,当該助成金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 漁業者 市内に住所を有する漁業協同組合の組合員である者をいう。

(2) 融資機関 茨城県信用漁業協同組合連合会をいう。

(3) 漁業経営対策資金 東日本大震災により被災した漁業者に対し,融資機関が融資する資金をいう。

(利子助成対象事業等)

第3条 利子助成の対象となる資金は,融資機関が漁業経営対策として漁業者に対し貸付けた漁業経営対策資金とする。

(貸付条件)

第4条 利子助成の対象となる資金の貸付条件は,次のとおりとする。

(1) 融資限度額は,次のとおりとする。

資金

区分

融資限度額

設備資金

漁船総トン数(5トン未満)

10,000千円

漁船総トン数(5トン以上)

20,000千円

運転資金

漁船総トン数(20トン以上)

30,000千円

(2) 償還期間は7年以内とし,うち,据置期間は2年以内とする。

(3) 貸付金利は,年1.5パーセントとする。

(4) 償還方法は,半年賦以上の元金均等償還とし,元利金の償還日は各月20日とする。

(5) 貸付実行期間は,平成23年6月21日から平成24年3月31日までとする。

(利子助成金の額)

第5条 市長が融資機関に対し交付する利子助成金の額は,1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における漁業経営対策資金につき算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額とする。以下同じ。)に対し,年0.75パーセントを乗じて得た額とする。

(借入れの手続き)

第6条 融資を受けようとする者(以下「借入者」という。)は,東日本大震災り災証明書(様式第1号)及び第4条第1号に規定する運転資金の融資を受ける者にあっては,休漁及び休漁に伴う減収見込額証明書(様式第2号)を添えて融資機関所定の借入申込書を融資機関に正本1部及び副本1部を提出しなければならない。

(利子助成承認等)

第7条 融資機関は,借入申込書の内容を審査の上,適切と認められるときは,神栖市漁業経営対策資金利子助成承認申請書(様式第3号)及び償還年次計画表(様式第4号)に借入申込書(副本)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の内容を審査して適切と認められるときは,神栖市漁業経営対策資金利子助成承認通知書(様式第5号)により融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付申請)

第8条 融資機関は,上期分については平成23年7月20日まで,下期分については平成24年1月20日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市漁業経営対策資金利子助成金交付申請書(様式第6号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(利子助成金の支払方法)

第9条 前条の規定による利子助成金は,精算払いにより支払うものとする。

(利子助成金の交付決定及び確定の通知)

第10条 助成金の交付決定の通知は,神栖市漁業経営対策資金利子助成金交付決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利子助成承認の変更の手続き)

第11条 融資機関は,利子助成の対象として承認された資金について,特別の理由により貸付条件等その内容を変更しようとするときは,あらかじめ神栖市漁業経営対策資金利子助成変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の変更承認申請書の内容を審査し,その諾否を決定し,神栖市漁業経営対策資金利子助成変更承認書(様式第9号)により,当該融資機関に対し通知するものとする。

(貸付実行報告)

第12条 融資機関は,当該資金を貸付実行したときは,遅滞なく神栖市漁業経営対策資金貸付実行報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(事業完了届)

第13条 借入者は,設備資金に係る事業が完了したときは,遅滞なく漁業経営対策資金貸付実行報告書(様式第11号)を融資機関に2部提出しなければならない。

2 融資機関は,前項の報告書の内容を確認の上,市長に1部提出しなければならない。

(利子助成承認の辞退手続き)

第14条 融資機関は,利子助成承認に係る貸付を中止したときは,速やかに神栖市漁業経営対策資金利子助成辞退届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(利子助成金の打切り又は返還)

第15条 市長は,この告示に基づく資金を借り入れた者が,その借入金を目的に反して使用したときは,融資機関に対する利子助成金の全部又は一部を打ち切ることができるものとする。

2 市長は,融資機関の責めに帰すべき理由により,融資機関がこの告示の条項に違反したときは,融資機関に対する利子助成を打ち切り,又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告の徴収等)

第16条 融資機関は,市長が当該融資に関し,報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿,書類等を調査させることを必要としたときは,これに協力しなければならない。

(繰上償還の手続き)

第17条 融資機関は,利子助成承認に係る資金につき繰上償還を行ったときは,遅滞なく神栖市漁業経営対策資金利子助成金繰上償還届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(帳票等の整理保管)

第18条 融資機関は,資金の貸付け及び利子助成に関する帳票類を他と区別して,事業終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年6月21日から適用する。

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神栖市漁業経営対策資金利子助成金交付要項

平成23年6月30日 告示第102号

(平成23年6月30日施行)