○市街化区域内の農地等の転用届出事務処理規程

平成23年8月2日

神栖市農委訓令第5号

市街化区域内の農地等の転用届出事務処理規程(昭和57年神栖市農業委員会訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は,農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項第7号及び第5条第1項第6号の規定に基づき市街化区域内の農地等の転用届出(以下「届出」という。)に係る事務処理を適正に執行するために必要な事項を定めるものとする。

(届出書の受付及び指導)

第2条 届出書の届出手続については,農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第26条及び同規則第50条による農地転用届出書によるものとし,この受付に当たっては,届出に係る農地等についての紛争の有無,当該地等の転用による周辺農業者の農業上の土地利用に及ぼす悪影響の有無等確認を行うものとする。

(専決処理)

第3条 事務局長は,届出に係る事務処理について,専決することができる。この場合において,専決した事案は直近の総会に報告するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる場合は,総会に付議するものとする。

(1) 届出に係る農地等の利用関係について,現に紛争が生じていると事務局長が判断した場合

(2) 届出に係る農地等の転用に伴い,周辺農地に悪影響を及ぼすなど紛争が生じるおそれがあると事務局長が判断した場合

(3) その他前2号に準ずると事務局長が判断した場合

(事務処理期間)

第4条 農業委員会は,届出のあった日から2週間以内に受理又は不受理の通知を届出者に到達するように事務処理を行うものとする。ただし,前条第2項に該当するときは,この限りでない。

(委任)

第5条 この訓令に定めるもののほか,事務処理について必要な事項は,会長が総会の議を経て定める。

付 則

この訓令は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成28年農委訓令第4号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

市街化区域内の農地等の転用届出事務処理規程

平成23年8月2日 農業委員会訓令第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成23年8月2日 農業委員会訓令第5号
平成28年4月1日 農業委員会訓令第4号