○神栖市震災復興推進本部設置要項

平成23年9月30日

神栖市訓令第27号

(設置)

第1条 東日本大震災からの早期復興を目指し,復興事業の速やかな実施及び推進を図るため,神栖市震災復興推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 推進本部の所掌事項は,次のとおりとする。

(1) 震災復興計画に掲げる事業等の総合的な調整に関すること。

(2) 震災復興計画の進行管理に関すること。

(3) その他震災復興推進に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 推進本部は,本部長,副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には市長を,副本部長には副市長及び教育長を,本部員には次に掲げる者をもって充てる。

(2) 総合支所長

(3) 会計管理者

(4) 教育部長

(5) 議会事務局長

(6) 政策監

(7) 医療対策監

(8) 危機管理監

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は,推進本部を統括し,会議の議長となる。

2 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは,その職務を代理する。

(部会)

第5条 復興推進における専門的な事項に関する調査及び協議を分掌させるため,推進本部に次に掲げる部会を置く。

(1) 総務部会

(2) 企画部会

(3) 健康福祉部会

(4) 生活環境部会

(5) 都市整備部会

(6) 産業経済部会

(7) 教育部会

2 部会長及び部会員は別表のとおりとし,部会長が部会の会務を総括し,会議の議長となる。

3 副部会長は,部会長が指定する者とし,部会長に事故があるときは,その職務を代理する。

4 各部会の庶務は,組織規則第10条に規定する幹事課及び教育総務課において処理する。

(会議の開催)

第6条 推進本部及び各部会の会議は,それぞれ本部長及び部会長が,必要に応じて招集し,開催する。

(関係者の出席)

第7条 本部長及び部会長は,所掌事項の遂行に当たって必要があると認めるときは,関係者の出席を求めて意見を聴取し,又は資料の提出を求めることができる。

(事務局)

第8条 推進本部の事務局は,企画部政策企画課震災復興推進室に置く。

2 事務局の職員は,推進本部の会議に出席し,発言することができる。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか,推進本部及び部会の運営その他必要な事項は,本部長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成23年10月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第9号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

部会

部会長

部会員

総務部会

総務部長

総合支所長,会計管理者,議会事務局長,議事課長,総務課長,秘書課長,行政改革推進課長,職員課長,課税課長,納税課長,会計課長,監査委員事務局長

企画部会

企画部長

政策監,政策企画課長,市民協働課長,財政課長,契約管財課長

健康福祉部会

健康福祉部長

医療対策監,福祉事務所長,社会福祉課長,障がい福祉課長,こども福祉課長,子育て支援課長,長寿介護課長,地域包括支援課長,国保年金課長,健康増進課長,市民生活課長

生活環境部会

生活環境部長

危機管理監,防災安全課長,市民課長,環境課長,廃棄物対策課長,水道課長,市民生活課長

都市整備部会

都市整備部長

都市計画課長,開発審査課長,道路整備課長,施設管理課長,下水道課長

産業経済部会

産業経済部長

農林課長,商工観光課長,地籍調査課長,企業・港湾振興課長,農業委員会事務局長

総合支所部会

総合支所長

水産・地域整備課長

教育部会

教育部長

教育総務課長,学務課長,教育指導課長,文化スポーツ課長,中央図書館長,中央公民館長

神栖市震災復興推進本部設置要項

平成23年9月30日 訓令第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成23年9月30日 訓令第27号
平成25年4月1日 訓令第13号
平成26年3月3日 訓令第5号
平成28年3月25日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第9号