○神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例

平成23年9月21日

神栖市条例第16号

神栖市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例(平成21年神栖市条例第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項,第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき,神栖市議会議員及び神栖市長の選挙における法第141条第1項に規定する自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用並びに法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)及び法第143条第1項第5号に規定するポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公費負担について必要な事項を定めるものとする。

(公費負担)

第2条 市は,市議会議員及び市長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)がその選挙において支払う次に掲げる費用について,第10条に規定する金額の範囲内において負担することができる。ただし,当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市に帰属することとならない場合に限る。

(1) 選挙運動用自動車を使用する費用

(2) 選挙運動用ビラを作成する費用

(3) 選挙運動用ポスターを作成する費用

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条 候補者は,選挙運動用自動車の使用について,前条の規定の適用を受けようとするときは,道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には,当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち,当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用について有償契約を締結し,その旨を神栖市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続)

第4条 市は,候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を,第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り,当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき,当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払うものとする。

(1) 当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(以下「一般運送契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において一般運送契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には,当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき,選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が64,500円を超えるときは,64,500円)の合計金額

(2) 当該契約が一般運送契約以外の契約である場合 次に掲げる区分に応じ,それぞれに定める金額

 当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約(以下「自動車借入れ契約」という。)である場合 当該選挙運動用自動車(同一の日において自動車借入れ契約により2台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には,当該候補者が指定するいずれか1台の選挙運動用自動車に限る。)のそれぞれにつき,選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額(当該金額が16,100円を超えるときは,16,100円)の合計金額

 当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合 当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金(当該選挙運動用自動車(これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。)が既に前条の規定による届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して,7,700円に当該候補者につき法第86条の4第1項,第2項,第5項,第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日(法第100条第4項の規定により投票を行わないこととなったときは,その事由が生じた日。第10条において同じ。)までの日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき,委員会が定めるところにより,当該候補者からの申請に基づき,委員会が確認したものに限る。)

 当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合 当該選挙運動用自動車の運転手(同一の日において2人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には,当該候補者が指定するいずれか1人の運転手に限る。)のそれぞれにつき,選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額(当該報酬の額が12,500円を超えるときは,12,500円)の合計金額

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第5条 前条の場合において,選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは,当該日については,これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして,同条の規定を適用する。

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第6条 候補者は,選挙運動用ビラの作成について,第2条の規定の適用を受けようとするときは,ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成について有償契約を締結し,その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続)

第7条 市は,候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち,当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超えるときは,7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて,法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき,委員会が定めるところにより,当該候補者からの申請に基づき,委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額(1円未満の端数が生じたときは,これを1円に切り上げる。)を,第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り,当該ビラ作成業者からの請求に基づき,当該ビラ作成業者に対し支払うものとする。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第8条 候補者は,選挙運動用ポスターの作成について,第2条の規定の適用を受けようとするときは,ポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)との間において選挙運動用ポスターの作成について有償契約を締結し,その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)

第9条 市は,候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスター作成業者に支払うべき金額のうち,当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が542円を超えるときは,542円)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて,当該選挙におけるポスター掲示場の数に1.1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは,これを1に切り上げる。)の範囲内のものであることにつき,委員会が定めるところにより,当該候補者からの申請に基づき,委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額(1円未満の端数が生じたときは,これを1円に切り上げる。)を,第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り,当該ポスター作成業者からの請求に基づき,当該ポスター作成業者に対し支払うものとする。

(公費負担の限度額)

第10条 第2条の規定による公費負担の限度額は,候補者1人について,次に掲げるとおりとする。

(1) 選挙運動用自動車の使用については,64,500円に,法第86条の4第1項,第2項,第5項,第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日からその選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額

(2) 選挙運動用ビラの作成については,7円73銭に,その選挙における選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が法第142条第1項第6号に定める枚数を超えるときは,同号に定める枚数とする。)を乗じて得た金額(1円未満の端数が生じたときは,これを1円に切り上げる。)

(3) 選挙運動用ポスターの作成については,542円に,その選挙におけるポスター掲示場の数に1.1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは,これを1に切り上げる。)を乗じて得た金額

(委任)

第11条 この条例に規定するもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,選挙管理委員会規程で定める。

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は,この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。

(平成31年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し,この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については,なお従前の例による。

(令和5年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し,この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については,なお従前の例による。

神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例

平成23年9月21日 条例第16号

(令和5年3月22日施行)