○神栖市消費生活相談員等取扱要項

平成24年2月28日

神栖市訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市消費生活センターの効果的な運営を図るため,神栖市消費生活相談員(以下「消費生活相談員」という。)及び神栖市消費者啓発推進員(以下「消費者啓発推進員」という。)の取扱いについて,神栖市非常勤嘱託員等取扱要領(昭和58年神栖町訓令第3号)に定めるもののほか,この訓令の定めるところによる。

(委嘱等)

第2条 消費生活相談員及び消費者啓発推進員(以下「相談員等」という。)は,消費生活相談及び啓発業務に適すると認められる者のうちから,市長が委嘱する。

2 相談員等の委嘱期間は,1年とする。ただし,年度の中途において委嘱された者の委嘱期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。

3 相談員等は,再任することができる。

(職務)

第3条 消費生活相談員の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 消費者安全の確保に関し,事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること。

(2) 消費者安全の確保に関し,事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。

(3) 消費者安全の確保のために必要な情報を収集し,及び市民に対し提供すること。

(4) 茨城県と消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。

(5) 消費者安全の確保に関し,関係機関との連絡調整を行うこと。

(6) 消費者安全の確保に関し,知識の普及及び啓発に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか消費者安全の確保に関すること。

2 消費者啓発推進員の職務は,前項第3号から第7号までに掲げるものとする。

(勤務日等)

第4条 相談員等の勤務日は,一般職員に準ずるものとし,勤務時間は午前9時から午後5時までの休憩時間を除く6時間とする。

2 前項の規定にかかわらず,市長が必要と認めるときは,勤務時間を変更することができる。

(嘱託員証)

第5条 相談員等は,職務に従事するときは,神栖市消費生活相談員証・神栖市消費者啓発推進員証(様式第1号次項において「嘱託員証」という。)を常に携帯し,関係人から請求を受けたときは,これを提示しなければならない。

2 相談員等は,退職し,又は解職されたときは,直ちに市長に前項の嘱託員証を返還しなければならない。

(誓約書の提出)

第6条 相談員等に委嘱された者は,誓約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(相談員等の服務)

第7条 相談員等は,その職務の遂行に当たっては,所長の指揮監督を受け,これに専念しなければならない。

2 相談員等は,その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

3 相談員等は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(貸与品)

第8条 市長は,相談員等に対し職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具等を貸与する。ただし,退職し,又は解職されたときは,速やかに返還しなければならない。

(解職)

第9条 市長は,相談員等が次の各号のいずれかに該当するときは,解職することができる。

(1) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため,職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 相談員等として適正を欠いたとき。

(5) 神栖市非常勤嘱託員等取扱要領第16条に規定する服務事項に違反したとき。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第10号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

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神栖市消費生活相談員等取扱要項

平成24年2月28日 訓令第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成24年2月28日 訓令第4号
平成25年1月11日 訓令第1号
平成27年3月25日 訓令第10号
平成28年3月25日 訓令第3号