○神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例

平成24年3月26日

神栖市条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は,墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による経営等の許可に係る墓地,納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の設置場所及び構造設備の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例で使用する用語は,法で使用する用語の例による。

(墓地等の経営の許可の基準等)

第3条 市長は,法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可の申請があった場合は,次の各号のいずれかに該当する場合であって,次条から第7条までの基準に適合し,かつ,経営の永続性,公益性及び非営利性が確保できると認めるときに限り,許可をするものとする。ただし,公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人(当該宗教法人の規則に,宗教法人法(昭和26年法律第126号)第6条第1項に規定する公益事業として,当該墓地の経営を行うことについて規定があること。)で,市内に主たる事務所を有するもの

(3) 墓地等の経営を目的とする公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人をいう。以下同じ。)で,市内に主たる事務所を有するもの

(4) その他規則で定める場合

2 前項の規定は,法第10条第2項の規定により,墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更(拡張するものに限る。)の許可の申請があった場合について準用する。

3 市長は,墓地等の経営等の許可を与えるに際して必要と認めるときは,条件を付すことができる。

(墓地等の設置場所の基準)

第4条 墓地等の設置場所は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし,土地その他周囲の状況から支障がないと市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 国道,県道その他の主要道路,鉄道,軌道,河川,学校,病院又は人家から100メートル以上の距離にあること。

(2) 高燥で,飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

(3) 墓地等を経営するものが所有する土地で,所有権以外の権利が存しないこと。ただし,地方公共団体が墓地等を経営するとき,又は市長が特に理由があると認めるときは,この限りでない。

(墓地の構造設備の基準)

第5条 墓地の構造設備は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし,土地の状況,構造設備等から支障がないと市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 墓地の区域の周囲に塀,生垣等を設けていること。

(2) 敷地内に雨水等が停留しないための措置が講じられていること。

(3) 墓地及び墳墓の面積は,規則で定める範囲内であること。

(納骨堂の構造設備の基準)

第6条 納骨堂の構造設備は,次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし,土地の状況,構造設備等から支障がないと市長が認めるときは,この限りでない。

(1) 納骨堂にあっては,その周囲に相当の空地を有するとともに,独立した耐火構造の建物とし,かつ,納骨装置には施錠ができること。

(2) 必要な換気設備を設けること。

(3) 寺院,教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

(火葬場の構造設備の基準)

第7条 火葬場の構造設備は,その周囲に塀等を設け,完全燃焼及び臭煙防止構造の火葬炉並びに火葬に必要な付属施設を有しなければならない。ただし,土地の状況,構造設備等から支障がないと市長が認めるときは,この限りでない。

(経営許可の申請)

第8条 法第10条第1項の規定による墓地,納骨堂又は火葬場の経営の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 敷地の所在,地番,地目及び面積

(3) 工事完了の予定年月日

(4) 申請の理由

(変更許可の申請)

第9条 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 前条第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 変更の内容

(3) 変更に係る工事完了の予定年月日

(4) 変更の理由

(廃止許可の申請)

第10条 法第10条第2項の規定による墓地,納骨堂又は火葬場の廃止の許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第8条第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 廃止の理由

(3) 廃止後の処理

(みなし許可に係る届出)

第11条 法第11条第1項又は第2項の規定により法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更若しくは廃止の許可があったものとみなされる処分があったときは,当該処分に係る墓地又は火葬場の経営者は,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(工事完了届)

第12条 法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更の許可を受けた者は,当該許可に係る工事が完了したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に茨城県知事又は神栖市長の許可を受けて墓地等を経営している者にあっては,この条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に茨城県知事に対してなされた法第10条第1項又は第2項の規定による許可の申請で,施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については,この条例の規定にかかわらず,茨城県墓地,埋葬等に関する法律施行条例(昭和60年茨城県条例第36号)の規定の例による。

神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例

平成24年3月26日 条例第13号

(平成24年4月1日施行)