○神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例の施行に関する規則

平成24年3月30日

規則第16号

茨城県墓地,埋葬等に関する法律施行条例の施行に関する規則(平成12年神栖町規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地,納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可に関して,法及び神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例(平成24年神栖市条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(墓地の種別)

第2条 墓地の種別は,次の各号に掲げる区分により,当該各号に定めるところによる。

(1) 霊園墓地 地方公共団体,宗教法人又は公益法人が経営する墓地であって,墓地使用者について信者,宗派を問わないもの

(2) 寺院墓地 宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地

(3) 共同墓地 地区等の地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地

(4) 個人墓地 墓地使用者自らが経営する墓地

(条例第3条第1項第4号に規定する経営主体)

第3条 条例第3条第1項第4号に規定する経営主体とは,次に掲げるとおりとする。

(1) 共同墓地における地域共同体

(2) 個人墓地における墓地使用者

(条例第4条ただし書の適用)

第4条 条例第4条ただし書(各号列記以外の部分に限る。)の規定により,同条第1号の適用を除外することができるのは,原則として次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 墓地等の設置予定地域における墓地等の需要状況からみて,当該墓地等が設置されなければ住民の墓地等の需要を賄うことができない事情があり,かつ,設置しようとする墓地等の必要性が相当程度に高く,当該墓地が設置されることによって得られる利益と条例第4条第1号に規定する基準が緩和されることによって生ずる支障を比較衡量して,前者が後者を著しく上回るものと認められること。

(2) 条例第4条第1号に規定する基準が緩和されることによって生ずる支障を除去し,又は,緩和する措置が講じられ,土地その他の周囲の状況から支障がないと認められること。

2 条例第4条ただし書(各号列記以外の部分に限る。)の規定を適用するときは,次に掲げる意見書及び同意書を得なければならない。ただし,墓地等設置計画が公示されるなど広く一般に周知された後に,道路,人家等が建設し,若しくは建築し,又は拡張されることにより条例第4条第1号に該当しないものとなったときは,この限りでない。

(1) 条例第4条第1号に規定する国道,県道その他の主要道路,鉄道,軌道,河川又は学校にあっては,支障がない旨のその管理責任者の意見書

(2) 病院にあっては開設者,人家にあっては所有者及び使用者の同意書

3 前項第1号の意見書については市長が,同項第2号の同意書については申請者が得るものとする。

(条例第4条第1号に規定する距離)

第5条 条例第4条第1号に規定する学校,病院又は人家と墓地又は火葬場との距離は,学校,病院又は人家の敷地(建物,駐車場,庭その他の工作物の存する区域であって,その施設又は人家の利用に現に供されている範囲をいう。)から次に掲げる区域又は施設までの最短距離とする。

(1) 墓地にあっては,その区域

(2) 火葬場にあっては,火葬炉が設置される施設

(条例第5条第3号に規定する墓地及び墳墓の面積)

第6条 条例第5条第3号に規定する墓地及び墳墓の面積とは,次に掲げるとおりとする。

(1) 墓地の面積は,16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。

 寺院墓地は,墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

 宗教法人が経営する霊園墓地は,申請に係る土地の存する市内の住民の現在の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

 公益法人が経営する墓地は,申請に係る土地の存する市内及びその近辺の住民の現在及び市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

 共同墓地は,地域共同体の構成員で墓地の使用を希望するための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

 個人墓地は,墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(2) 1墳墓当たりの面積は,3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし,他の墳墓との間に著しい格差が生じないときは,12平方メートル以下とする。

(3) 墓地面積に対する墳墓設置面積は,墓地面積を次の表の左欄に掲げる面積の部分に区分し,各区分ごとの面積に順次同表の右欄に掲げる率を乗じて得た面積を合計した面積以下とする。

墓地面積

5,000平方メートル以下の面積の部分

3/4

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積の部分

1/2

10,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下の面積の部分

1/3

100,000平方メートルを超える面積の部分

1/4

(宗教法人が寺院墓地を経営する場合の許可要件)

第7条 宗教法人が寺院墓地を経営しようとするときは,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 当該墓地が当該宗教法人の宗教活動上必要であること。

(2) 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

(宗教法人が霊園墓地を経営する場合の許可要件)

第8条 宗教法人が霊園墓地を経営しようとするときは,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 申請に係る土地の存する市内に住民の墓地需要を充足することができる既存の墓地がなく,住民の現在の墓地需要を勘案し,当該墓地の必要性があること。

(2) 当該墓地を経営する財政的基礎及び組織体制を備えていること。

(3) 確実な資金計画に基づき墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。

(4) 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

(公益法人が霊園墓地を経営する場合の許可要件)

第9条 公益法人が霊園墓地を経営しようとするときは,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 申請に係る土地の存する市内及びその近辺に住民の墓地需要を充足することができる既存の墓地がなく,当該市内及びその近辺の住民の現在の墓地需要及び市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要を勘案し,当該墓地の必要性があること。

(2) 当該墓地を経営する財政的基礎及び組織体制を備えていること。

(3) 確実な資金計画に基づき墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。

(4) 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

(行政区等の地域共同体が共同墓地を経営する場合の許可要件)

第10条 行政区等の地域共同体が共同墓地を経営しようとするときは,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 申請に係る地域共同体の構成員が市内及びそれに隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。

(2) 当該墓地を経営しようとする地域の交通等の事情を勘案し,当該墓地の必要性があること。

(3) 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

(墓地使用者自らが個人墓地を経営する場合の許可要件)

第11条 墓地使用者自らが個人墓地を経営しようとするとき(墓地経営の許可を受けた者が死亡した場合において,民法(明治29年法律89号)第897条の規定により当該墓地の所有権を承継した者が引き続き当該墓地を経営しようとするときを除く。)は,次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において,墓地使用者がその市内及びそれに隣接する市町村の区域内の既存の墓地を求めることができないこと。

(2) 当該墓地を経営しようとする者が居住する地域の交通等の事情を勘案し,当該墓地の必要性があること。

(3) 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

(墓地の拡張に係る区域の変更の許可要件)

第12条 墓地の拡張に係る区域を変更しようとするときの要件は,第7条から前条までの規定を準用する。

(墓地の縮小に係る区域の変更又は墓地の廃止の許可要件)

第13条 墓地の縮小に係る区域を変更し,又は墓地を廃止しようとするときは,縮小し,又は廃止する部分の墳墓についてすべて改葬が完了していなければならない。ただし,縮小又は廃止に係る墓地について,当該墓地の経営の許可を受けている者が承継するときは,この限りでない。

(納骨堂の許可要件)

第14条 納骨堂を経営しようとするときの要件は,第7条から前条までの規定を準用する。

(火葬場の許可要件)

第15条 火葬場を経営することができる者は,条例第3条第1項第1号から第3号までに規定する経営主体とし,経営しようとするときの要件は,第7条から第9条までの規定を準用する。

(墓地等の経営許可の申請)

第16条 条例第8条に規定する申請書は,墓地 納骨堂 火葬場経営許可申請書(様式第1号)とする。

2 条例第8条に規定する規則で定める書類は,次に掲げるものとする。

(1) 墓地等の位置を示した図面

(2) 墓地及び火葬場にあっては,敷地の周囲150メートル以内における国道,県道その他の主要道路,鉄道,河川,学校,病院又は人家と敷地との距離を示した図面

(3) 墓地にあっては,造成計画書,実測図,設計図及び配置図

(4) 納骨堂及び火葬場にあっては,建物の平面図,立面図,構造仕様書及び配置図

(5) 申請地(自己所有地に限る。)にあっては,申請に係る土地の登記全部事項証明書及び土地の公図の写し

(6) 申請者が条例第3条第1項第2号に規定する宗教法人にあっては,定款,寄附行為又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第12条第1項に規定する規則の写し,履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書及び意思決定した旨を証する書類

(7) 申請者が条例第3条第3号に規定する公益法人にあっては,定款又は規則の写し,履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書及び意思決定した旨を証する書類

(8) 敷地が農地又は採草放牧地の場合にあっては,農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可書の写し

(9) 建築確認が必要な建物にあっては,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による確認済証の写し

(10) 他の法令による許可書等を要するときは,その許可書の写し(許可書等を申請中のときは,その申請書の写し)

(11) 墓地等の計画内容説明書

(12) 墓地等の建設又は造成工事に関する資金計画書,経費見積書及び収支予算書

(13) 墓地等の管理運営に関する計画書

(14) 寺院墓地にあっては,信者名簿及び墓地使用希望者名簿,霊園墓地にあっては,墓地需要状況説明書,共同墓地にあっては,墓地使用希望者名簿及び共同墓地組合規約等

(15) 条例第4条ただし書(各号列記以外の部分に限る。)の規定を適用する場合にあっては,第4条第2項各号に規定する意見書及び同意書

(16) 申請地に隣接する土地の所有者の同意書(同意書を提出することができないときは,その理由書)

(17) その他市長が必要と認める書類

(墓地等の変更許可の申請)

第17条 条例第9条に規定する申請書は,墓地 納骨堂 火葬場変更許可申請書(様式第2号)とする。

2 条例第9条に規定する規則で定める書類は,前条第2項各号に掲げる書類のほか,次のとおりとする。

(1) 墓地等の変更計画内容説明書

(2) 墓地の区域又は納骨堂の施設の縮小に伴う変更の許可申請にあっては,第13条のただし書に該当する場合を除き,改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(3) 第19条第1項の規定により交付された許可書の写し

(墓地等の廃止許可の申請)

第18条 条例第10条に規定する申請書は,墓地 納骨堂 火葬場廃止許可申請書(様式第3号)のとおりとする。

2 条例第10条に規定する規則で定める書類は,第16条第2項第6号から第7号及び第17号に掲げる書類のほか,次のとおりとする。

(1) 第13条のただし書に該当する場合を除き,改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(2) 次条第1項の規定により交付された許可書の写し

(経営許可書等の交付)

第19条 市長は,法第10条第1項の規定による許可をしたときは,経営許可書(様式第4号)を,同条第2項の規定による許可をしたときは,変更許可書(様式第5号)又は廃止許可書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は,法第10条第1項又は第2項の規定による許可をしないときは,申請者に対し,不許可通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(みなし許可に係る届出)

第20条 条例第11条の規定による届出は,みなし許可に係る届出書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して,行うものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による許可書若しくは承認書又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による事業計画の認可書の写し

(2) 第16条第2項第1号第3号第4号及び第17号に規定する書類

(3) 共同墓地にあっては,共同墓地管理組合規約等

(工事完了届)

第21条 条例第12条の規定による届出は,墓地,納骨堂,火葬場工事完了届出書(様式第9号)により行うものとする。

(経営許可事項の変更)

第22条 墓地等の経営等の許可を受けた者は,墓地等の経営許可事項のうち,次の各号のいずれかに変更が生じたときは,経営許可書を添えて経営許可事項変更届(様式第10号)を提出しなければならない。

(1) 経営者の氏名又は住所(宗教法人,公益法人又は共同墓地における地域共同体(以下「法人等」という。)にあっては,当該法人等の名称,所在地又は代表者)

(2) 墓地等の名称

2 前項の場合において,経営者の氏名又は住所に変更が生じたときは,同項第1号に規定する書類のほか,宗教法人又は公益法人にあっては,当該法人の登記事項証明書を,共同墓地にあっては,当該地域共同体の総会の議事録等変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

(農地法及び建築基準法に係る許可等の申請に際する市長の意見)

第23条 墓地等の設置予定地について農地法第5条の規定に基づく農地転用の許可又は納骨堂若しくは火葬場の設置予定地について建築基準法第6条の規定に基づく建築確認の際,当該許可等の申請に際し墓地等の経営の許可の可否に係る市長の意見が必要であるときは,第16条第2項第1号から第7号まで及び同条第11号から第17号までに掲げる書類を添えて意見書交付願(様式第11号)を提出しなければならない。

2 市長は,前項の意見書交付願が提出されたときは,審査の上,経営の許可等の可否に係る意見書(様式第12号)を交付するものとする。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の茨城県墓地,埋葬等に関する法律施行条例の施行に関する規則の規定による手続,許可,処分その他の行為については,改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

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神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例の施行に関する規則

平成24年3月30日 規則第16号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成24年3月30日 規則第16号