○神栖市電気自動車普及促進事業補助金交付要項

平成24年3月6日

告示第17号

(趣旨)

第1条 市長は,地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減対策を推進するため,電気自動車の導入及び電気自動車用急速充電設備の設置について,予算の範囲内で神栖市電気自動車普及促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 電気自動車 搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動 機とする四輪以上の自動車で道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に規定する自動車検査証(以下「自動車検査証」という。)に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものをいう。

(2) 電気自動車用急速充電設備 一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金交付規程第3条第1号に規定する急速充電設備であるものをいう。

(3) 個人 補助金申込時において,市内に引き続き1年以上住所を有する者をいう。

(4) 事業者 補助金申込時において,市内に引き続き1年以上本店,支店又は営業所を有する事業者で,主に市内を走行することを目的として電気自動車を導入する者をいう。ただし,国,地方公共団体及び独立行政法人は除く。

(5) 補助事業 電気自動車を初度登録し,又は電気自動車用急速充電設備を設置することをいう。

(6) リース 電気自動車にあっては,初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約,電気自動車用急速充電設備にあっては,設置後5年以上賃貸借の期間がある契約をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は,市税に未納がなく,かつ,次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 自らが使用し,市内に使用の本拠を置く電気自動車(初度登録をする車両に限る。)を導入する個人又は事業者。ただし,電気自動車の自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合にあっては,使用者は,市内に引き続き1年以上住所を有する者

(2) 市内において,一般の利用に供する電気自動車用急速充電設備(未使用に限る。)を設置する駐車場等を管理し,又は所有する者(別に定める当該設備の設置場所に関する情報について,市が認める第三者による公開を了承する者に限る。)ただし,充電設備の利用に課金を行うときは,市長と協議の上,定めるものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める経費から当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除いたものとする。

(1) 電気自動車 電気自動車の車両本体価格とする。

(2) 電気自動車用急速充電設備 電気自動車用急速充電設備の本体価格とする。ただし,設置費は除く。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによる。ただし,その額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額とする。

(1) 電気自動車 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額とする。ただし,20万円を限度とする。

(2) 電気自動車用急速充電設備 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とする。ただし,75万円を限度とする。

(補助金の事前申込)

第6条 補助金の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は,補助事業を開始する前に電気自動車にあっては,神栖市電気自動車普及促進事業補助金(電気自動車)申込書(様式第1号)に,電気自動車用急速充電設備にあっては,神栖市電気自動車普及促進事業補助金(急速充電設備)申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 見積書等の導入又は設置費用の内訳の分かる書類の写し。リースの場合にあっては,リース元及びリース料金の算定根拠が明示されている書類の写し

(2) 電気自動車用急速充電設備にあっては,設置場所の現地案内図,設置前の写真,仕様書及び配置予定図

(3) 設置予定場所の固定資産評価証明書

(4) 電気自動車用急速充電設備の設置で設置予定場所が申込者の所有でない場合(当該土地が共有名義となっている場合を含む。)にあっては,当該土地の所有者の承諾書

(5) 事業者の場合にあっては,法人市民税の納税証明書及び法人所在証明書。ただし,個人事業者等で法人所在証明書が提出できないときは,申込者が営む主な事業及びその内容を記した書類及び市内での営業活動が確認できる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において,電気自動車及び電気自動車用急速充電設備の導入に係る補助金の交付は,同一年度内においてそれぞれ1台とする。

3 申込者は,次条に規定する通知を受ける前に,電気自動車の導入にあっては,初度登録を,電気自動車用急速充電設備の設置にあっては,設置工事の着手をしてはならない。

(補助金申込みの受理決定等)

第7条 市長は,前条の申込書の提出があったときは,当該申込書の内容を審査し,神栖市電気自動車普及促進事業補助金申込受理決定・不受理通知書(様式第3号)により,申込者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定に際して,必要な条件を付すことができる。

(補助事業の変更等)

第8条 前条の規定に基づき補助金申込みの受理決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業の内容を変更するとき,補助事業を中止しようとするとき又は廃止しようとするときは,神栖市電気自動車普及促進事業変更等承認申込書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申込みがあったときは,その内容を審査し,神栖市電気自動車普及促進事業変更等承認・不承認通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条 補助事業者は,市長から補助事業の遂行の状況について要求があったときは,当該要求に係る事項を書類で報告しなければならない。

(補助金の交付申請)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了した日(ただし,電気自動車の導入にあっては,初度登録月の翌月の1日)から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに神栖市電気自動車普及促進事業補助金交付申請書兼完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る領収書等の写し

(2) 電気自動車の導入にあっては,自動車検査証の写し

(3) 電気自動車用急速充電設備の設置にあっては,設置状況を示す写真

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定等)

第11条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,これを審査し,神栖市電気自動車普及促進事業補助金交付決定・却下通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

2 前項の場合において,市長は,電気自動車用急速充電設備の設置にあっては,設置状況を現地確認するものとする。

(財産処分の制限)

第12条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助金の交付決定を受けた日から起算して,電気自動車にあっては3年間,電気自動車用急速充電設備にあっては5年間売却等の処分をしてはならない。ただし,市長の承認を受けた場合を除く。

2 前項の承認を受けようとする補助事業者は,あらかじめ神栖市電気自動車普及促進事業処分承認申請書(様式第8号)を市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,当該申請の内容を審査し,神栖市電気自動車普及促進事業処分承認・不承認通知書(様式第9号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

4 市長は,前項の処分承認をしようとする場合において,交付した補助金のうち処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を返還させることができる。この場合において,当該処分により利益が生じたときは,交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を市に納付させることができる。ただし,当該処分が補助金の交付の目的に反することがないと認められるときは,その限りではない。

(補助金の取消し等)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 書類の内容と事実が異なったとき。

(3) この告示に定める規定又は補助金交付の条件に違反したとき。

(協力)

第14条 市長は,補助事業者に対し,必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業等への協力及びエネルギーの使用に関するデータその他必要な情報の提供を求めることができる。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第6条に規定する申込みをした者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成25年告示第70号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第67号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第98号)

この告示は,平成28年7月21日から施行する。

付 則(平成30年告示第47号)

この告示は,公布の日から施行する。ただし,第3条の改正規定は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市電気自動車普及促進事業補助金交付要項

平成24年3月6日 告示第17号

(平成30年4月1日施行)