○神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要項

平成24年3月16日

告示第28号

(趣旨)

第1条 市は,農業分野の有する環境保全機能を一層発揮させるため,環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。),環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)及び茨城県環境保全型農業直接支援対策事業実施要領(平成23年4月18日付けエコ農第1―1号茨城県知事通知。以下「県要領」という。)に基づき,環境保全型農業を行う農業者等に対し,予算の範囲内において神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象等)

第2条 交付の対象者は,実施要綱別紙1第1の1に定める者とする。

2 交付の対象農地は,実施要綱別紙1第1の2に定める農地とする。

3 交付の対象活動は,実施要綱別紙1第1の3により農業者等が行う環境保全型農業直接支払交付金の交付の対象となる活動とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,対象活動を行う対象農地の面積に,10アール当たり4,000円を乗じて得た額とする。この場合において,対象活動を複数組み合わせた場合であっても同様とする。

2 前項の規定にかかわらず,補助金の額は,国が実施要領第1の4の(3)のイに基づき国が交付する環境保全型農業直接支払交付金の額の調整を行ったときは,調整後の額とする。

3 前2項の規定にかかわらず,市長は,茨城県が負担する環境保全型農業直接支払交付金の総額が茨城県の交付上限額を上回るときは,茨城県と協議の上,補助金の額の調整を行うことができる。

(補助金の交付年度)

第4条 市長は,国が交付する環境保全型農業直接支払交付金に準じ,対象活動がすべて終了した年度に補助金を交付するものとする。ただし,年度内に対象活動が終了した場合であっても,農業者が実施要領第1の5の(3)に規定する期日までに実施状況の報告を行うことが困難なときは,その翌年度に補助金の交付を受ける対象活動として取り扱うものとする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)に必要書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(補助金の交付条件等)

第6条 市長は,次に掲げる規則等の規定に遵守することを条件とし,補助金を交付するものとする。

(1) 茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号)

(2) エコ農業茨城推進基本要綱(平成20年4月1日付け農産第52号)

(3) エコ農業茨城総合対策事業実施要領(平成20年4月1日付け農産第53号)

(4) 県要領

(5) 実施要綱

(6) 実施要領

(7) 環境保全型農業直接支援対策交付金交付要綱(平成23年4月1日付け22生産第10955号農林水産事務次官依命通知)

2 前項の補助金の交付条件に申請者が違反したときは,市長は,補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は,第5条の申請書を受理した場合,その内容を審査し,適当と認めたときは,補助金の交付を決定し,神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条の交付決定通知書を受けた者は,速やかに神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の請求書を受理したときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(証拠書類の保存)

第9条 補助金の交付を受けた者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年3月16日から施行する。

付 則(平成25年告示第93号)

この告示は,平成25年7月1日から施行する。

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神栖市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要項

平成24年3月16日 告示第28号

(平成25年7月1日施行)