○神栖市障害者相談員設置要項

平成24年3月19日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者の地域活動の推進その他障害者の福祉の推進を図るため,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。)第15条の2の規定に基づき,身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置について,必要な事項を定める。

(委託)

第2条 市長は,人格識見が高く,社会的信望があり,身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し,奉仕的に活動ができ,かつ,市内に住所を有し,地域の実情に精通している者であって,身体障害者相談員にあっては,身体に障害のあるもののうちから適当と認められる5人に対し,知的障害者相談員にあっては,知的障害者の保護者であるもののうちから適当と認められる者2人に対し,業務委託書(様式第1号)により業務を委託するものとする。

2 市長は,前項の相談員に次条に規定する業務を委託しようとするときは,身体障害者福祉団体等から意見を聴取するものとする。

3 市長は,相談員に対し,相談員であることを証明するため神栖市身体障害者・知的障害者相談員証(様式第2号)を交付するものとする。

4 業務を委託された相談員は,業務受託書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(業務)

第3条 身体障害者相談員の業務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 身体障害者地域活動の中核体となり,その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障害のある者の更正援護に関する相談に応じ,必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障害のある者の更正援護につき,関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障害のある者に対する市民の認識と理解を深めるため,関係機関の連携を図り,援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

2 知的障害者相談員の業務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 知的障害者の家庭における養育,生活等に関する相談に応じ,必要な指導,助言を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所,就学,就職等に関し,関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障害者に対する市民の認識と理解を深めるため,関係機関の連携を図り,援護思想の普及に努めること。

(4) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(連携)

第4条 相談員は,その職務を行うに当たっては,身体に障害のある者又は知的障害者若しくはその保護者が,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業,同条第16項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者又は知的障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し,これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

2 相談員は,前項に定めるもののほか,その職務を行うに当たっては,福祉事務所,市,民生委員等の関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(期間)

第5条 相談員の業務委託の期間は,2年とする。ただし,再委託を妨げない。

2 補充の相談員の委託期間は,前任者の残任期間とする。

(活動費)

第6条 相談員に支払う活動費は,年額20,000円とし,毎年度,当該年度分を支払うものとする。

2 年度途中において,相談員の業務を委託され,又は相談員の業務の委託を解除され,若しくは相談員が死亡したときは,前項の規定にかかわらず,相談員に支払う活動費は,当該年度の委託期間に応じ,月額1,660円支払うものとする。この場合において,1月未満の端数があるときは,これを1月とする。

(相談活動の記録及び報告)

第7条 相談員は,相談活動をしたときは,身体障害者(知的障害者)相談員業務記録票(様式第4号。以下「業務記録票」という。)により記録しなければならない。

2 相談員は,身体障害者(知的障害者)相談員活動状況報告書(様式第5号。以下「活動状況報告書」という。)を作成し,四半期ごとに取りまとめの上,業務記録票とともに各四半期終了後10日以内に市長へ提出しなければならない。

(委託解除等)

第8条 市長は,相談員が次の各号のいずれかに該当するときは,当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り,又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあったとき。

2 相談員を所管する課長は,前項各号に掲げるもののほか,次に掲げる事由が発生したときは,速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 相談員から業務委託解除申出書(様式第6号)により委託解除の申し出があったとき。

(2) 相談員が死亡したとき。

3 市長は,委託解除を行うときは,業務委託解除通知書(様式第7号)により相談員に通知するものとする。

(秘密保持)

第9条 相談員は,その業務を行うにあたっては,身体障害者の人格を尊重し,その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第39号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

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神栖市障害者相談員設置要項

平成24年3月19日 告示第30号

(平成26年4月1日施行)