(目的)

第1条　この告示は、耐震診断士による木造住宅の耐震診断を行う住民に対し、当該耐震診断に要する費用について、予算の範囲内において木造住宅耐震診断費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、木造住宅の耐震改修の促進を図り、もって地震による住宅の倒壊等から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、当該補助金については、神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に存する戸建住宅のうち、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、耐震診断士が行う補助対象住宅の耐震診断に要する費用について補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象住宅について耐震診断を実施する前に木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、木造住宅耐震診断費補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(耐震診断の完了期限)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は、当該交付決定を受けた日から90日を経過する日又は当該日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに耐震診断を完了しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(申請内容の変更等)

第8条　受給権者は、第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ木造住宅耐震診断費補助金申請内容変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　受給権者は、耐震診断が完了したときは、木造住宅耐震診断実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書(様式第7号)により、受給権者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた受給権者は、補助金の交付を請求しようとするときは、木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、第8条第3項の規定による届出があったとき又は受給権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。