(趣旨)

第1条　この告示は，電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)の規定により市長が行うこととされた事務を処理するために必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の対象者及び対象用品)

第2条　市長は，市内に所在する電気用品及び特定電気用品(以下「電気用品等」という。)の販売の事業(自ら製造し，又は輸入した電気用品等の販売の事業を除く。)を行う者(以下「販売事業者」という。)が法第27条の規定に違反する電気用品等を販売し，又は販売の目的で陳列されることを防止するため，又は販売事業者の守らなければならない事項について周知するため，販売事業者の事務所，事業所，店舗又は倉庫に立ち入り，電気用品等，帳簿，書類その他の物件を立入検査し，又は関係者に質問を行う(以下「立入検査等」という。)ものとする。

(検査事項)

第3条　市長は，電気用品等の販売の事業を行う店舗において，店頭・倉庫等における電気用品等に係る次に掲げる事項について立入検査を実施するものとする。

(検査員の指定及び検査員証の発行)

第4条　市長は，職員のうちから法第46条第1項の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め，同条第3項に規定する検査員証(様式第1号)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第5条　立入検査は，原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第6条　立入検査は，一般消費者からの苦情の申出により法違反のおそれがあると認める場合その他市長が必要と認める場合において随時行うほか，消費者の苦情の動向等を踏まえ，店舗規模，過去の立入検査の状況等を考慮し，計画的に実施するものとする。

(立入検査の通知)

第7条　市長は，立入検査の対象となる販売事業者に対し，適当な期間を設けて立入検査の日時その他必要な事項を事前に通知するものとする。

(立入検査の実施)

第8条　検査員は，法第10条第1項の表示がない電気用品等及び販売又は販売の目的で陳列している法第27条に違反する販売事業者について立入検査し，立入検査実施調書(様式第3号)を作成する。

(改善指導の実施)

第9条　検査員は，立入検査の結果，法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれがある重大な事実があると認められたときは，販売事業者に対して立入検査結果通知書(様式第4号)を交付し，直ちに当該電気用品等の販売及び陳列を停止させるとともに，違反電気用品等を販売し，又は陳列してはならない旨を指導するものとする。

(施行状況の報告)

第10条　市長は，その年度における立入検査の施行状況をとりまとめ，立入検査等実施状況報告書(様式第7号)を作成し，当該年度末までに知事を経由して経済産業大臣へ報告するものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。