○神栖市東日本大震災により被害を受けた固定資産の平成24年度評価替えにおける補正率,損耗残価率の適用及び評価額の減価事務処理に関する要項

平成23年12月28日

訓令第34号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第245条の4の規定による通知等を参考に東日本大震災により被害を受けた固定資産(以下「被災資産」という。)について,平成24年度の評価替えにおける固定資産の価格を円滑に決定するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 法第245条の4の規定による通知等とは,東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて(平成23年10月14日付け総税評第46号総務省自治税務局資産評価室長通知)をいう。

(対象)

第3条 評価替えにおける固定資産の補正率又は損耗残価率を適用させ評価額の減価の対象とする被災資産は,宅地及び家屋とする。

(補則)

第4条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成24年1月1日から施行する。

神栖市東日本大震災により被害を受けた固定資産の平成24年度評価替えにおける補正率,損耗残…

平成23年12月28日 訓令第34号

(平成24年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成23年12月28日 訓令第34号