○神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日

神栖市規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。),児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号),児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか,指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 支援法第51条の20及び法第24条の28の規定による申請は,神栖市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項(様式第2号)

(2) 他の事業所又は施設の従事者と兼務する相談支援専門員について(様式第3号)

(3) 事業所の平面図(様式第4号)

(4) (管理者・相談支援専門員)経歴書(様式第5号)

(5) 実務経験証明書(様式第6号)

(6) 実務経験見込証明書(様式第7号)

(7) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(様式第8号)

(8) 神栖市指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書(様式第9号)

(9) 神栖市指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書(様式第10号)

(10) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第11号)

(11) 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(様式第12号)

(12) 障害児(通所・入所・相談支援)給付費算定に係る体制等に関する届出書(様式第13号)

(13) 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表(様式第14号)

(14) 登記事項証明書又は条例等

(15) 運営規定

(16) その他申請に関し市長が必要と認める書類

(指定の決定等)

第3条 市長は,前条の規定により提出された申請書類の内容を審査し,指定することが適当と認められるときは,その事業者名称等を神栖市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定台帳(様式第15号)へ記載し,茨城県へその内容を通知して事業所番号を取得し,神栖市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により,神栖市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は,その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入り口その他公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 市長は,前条の規定により提出された申請書類の内容を審査し,指定することが不適当と認められるときは,神栖市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定却下通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条 支援法第51条の25第3項及び第4項並びに法第24条の32の規定による届出は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては,神栖市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定変更届出書(様式第18号)により,事業の廃止,休止又は再開に係るものにあっては,神栖市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定廃止・休止・再開届出書(様式第19号)により,それぞれ行わなければならない。

(関係帳簿等の保存)

第5条 神栖市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者は,当該相談支援に係る帳簿及び関係書類を6年間保存しなければならない。

(指定等の期間)

第6条 指定等の期間は,支援法第51条の21第1項及び法第24条の28第2項の規定により6年とする。ただし,年度途中に指定等を受けた場合は,指定日から起算して5年後の属する年度の末日までとする。

(更新の手続き等)

第7条 事業者が指定期間満了後も引き続き指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業を行う場合は,指定期間満了前に,更新の手続きを行わなければならない。

2 前項の規定による手続き,指定の決定等は,第2条及び第3条の規定に準ずる手続きによるものとする。

3 前条の指定等の期間の満了の日までに更新の申請があった場合において,その申請について前項において準用する第3条第1項又は第3項の通知があるまでの間は,当該申請に係る指定等は,前条の指定等の期間の満了後も,なおその効力を有する。

4 前項の場合において,期間の更新の指定等がなされたときは,その指定等の期間は,従前の指定等の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(公示)

第8条 市長は,支援法第51条の30及び法第24条の37の規定に基づき,次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(補則)

第9条 この規則に規定するもののほか,神栖市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第28号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第15号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は通知されているこの規則による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に定める様式は,この規則による改正後の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則に定める様式とみなす。

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神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事…

平成24年3月30日 規則第21号

(平成30年10月1日施行)