○神栖市家族介護者慰労事業実施要項

平成24年5月1日

神栖市告示第81号

(目的)

第1条 この告示は,神栖市地域支援事業実施要項(平成21年神栖市告示第14号)の規定に基づき実施する家族介護支援事業の中で重度の要介護高齢者を介護している家族の精神的,身体的及び経済的負担を軽減し,もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 重度の要介護高齢者 年齢65歳以上の者で,要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第4号に規定する要介護4若しくは同項第5号に規定する要介護5の認定を受けているもの(以下「被認定者」という。)又は当該認定を受けていないが被認定者に相当する状態であると市長が認めるもの(以下「被認定相当者」という。)をいう。

(2) 家族介護者 親族である重度の要介護高齢者を常時介護している者をいう。

(3) 申請前1年間 毎年6月1日を基準日とし,基準日以前1年間をいう。

(介護慰労金)

第3条 介護慰労金の額は,被認定者又は被認定相当者1人につき年額100,000円とする。

(受給権者)

第4条 介護慰労金の支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は,申請前1年間,本市に1年以上住所を有し,住民基本台帳に記録されているもので,次に掲げるすべての要件を満たす重度の要介護高齢者を介護している家族介護者とする。

(1) 市民税非課税世帯に属すること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第18条に規定する保険給付を受けていないこと。

(受給権者の例外)

第5条 前条の規定にかかわらず,重度の要介護高齢者又は家族介護者が次に掲げる要件に該当するときは,受給権者としない。

(1) 市税を完納していない者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する者又は保護を受けている者

(3) 法第129条に規定する介護保険料及び法第7条第6項に規定する医療保険各法に基づく保険料又は掛金に滞納がある者として次に掲げるもの

 法第66条第1項又は第2項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載がされているもの

 法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一部差し止められているもの

 法第68条第1項の規定により被保険者証に保険給付差止めの記載がされているもの

(申請)

第6条 介護慰労金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,家族介護者慰労金支給申請書(様式第1号)に被認定者にあっては,神栖市介護保険条例施行規則(平成12年神栖市規則第12号)第3条に規定する介護保険証の写しを,被認定相当者にあっては,身体上又は精神上の障害の状態を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書に添付して提出される書類により確認すべき事項をあらかじめ別の方法により確認することができるときは,当該書類の提出を省略させることができる。

(決定)

第7条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,介護慰労金の支給の可否を決定し,家族介護者慰労金支給決定通知書(様式第2号)又は家族介護者慰労金支給却下通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条 介護慰労金の支給の決定を受けた申請者が慰労金の支給を請求しようとするときは,家族介護者慰労金支給請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(介護慰労金の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正の手段により,介護慰労金の支給を受けた者があるときは,既に支給した介護慰労金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の制限及び保護)

第10条 介護慰労金の支給を受けることができる権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押さえることができない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年6月1日から施行する。

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神栖市家族介護者慰労事業実施要項

平成24年5月1日 告示第81号

(平成24年6月1日施行)