○神栖市児童手当事務処理要項

平成24年3月30日

訓令第16号

神栖市児童手当事務取扱要項(平成12年神栖町訓令第15号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この訓令は,児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して,法令に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 市において備える帳簿等は,次のとおりとする。

(1) 児童手当・特例給付 受給者台帳(様式第1号)

(2) 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(様式第2号)

(3) 児童手当・特例給付 受給資格調査員証交付簿(様式第3号)

(4) 児童手当・特例給付 関係書類返戻・保留カード(様式第3号の2)

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 市長は,児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは,児童手当・特例給付 父母指定者管理台帳(様式第3号の3)で管理する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は,省令第1条の4第1項の児童手当・特例給付 認定請求書(様式第3号の4)の提出を受けた場合,その内容を審査し,受給資格があると認めたとき又は受給資格がないものと認めたときは,児童手当・特例給付 認定・認定請求却下 通知書(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

2 前項の場合において,同居父母を認定したときは,当該同居父母以外に児童を監護し,かつ,生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して,同居父母を認定する旨を連絡するとともに,児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)(様式第4号の2)により通知するものとする。ただし,当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。

3 第1項の場合において,認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは,次に掲げるところにより返戻し,又は保留するものとする。

(1) 認定請求書を返戻するときは,児童手当・特例給付関係書類(返戻・保留)通知書(様式第4号の3)に当該認定請求書を添えて請求者に返戻する。

(2) 添付書類が不足しているとき又は認定請求書を保留するときは,児童手当・特例給付関係書類(返戻・保留)通知書を請求者に送付する。

4 第1項の場合において,請求者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合は,児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第4号の4)及び当該申請に係る事実を証明する書類により確認するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は,省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合,その内容を審査し,受給資格があると認めたとき又は受給資格がないものと認めたときは,児童手当 認定・認定請求却下 通知書(施設等受給資格者用)(様式第5号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は,省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けた場合,その内容を審査し,手当額を改定すべきと認めたとき又は手当額を改定しないものと認めたときは,児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書(様式第6号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 市長は,省令第3条第1項の額改定届の提出を受けた場合,当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは,児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書により当該届出者に通知し,届出に係る事実がないものと認めたときは,当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条 市長は,省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合,その内容を審査し,手当額を改定すべきと認めたとき又は手当額を改定しないものと認めたときは,児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用)(様式第7号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 市長は,省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けた場合,当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは,児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し,届出に係る事実がないものと認めたときは,当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 市長は,省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは,職権に基づいてその額を改定し,一般受給者にあっては児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書により,施設等受給者にあっては児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 市長は,省令第4条第1項に基づき児童手当・特例給付現況届(様式第7号の2)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し,児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは,児童手当・特例給付 認定・認定請求却下 通知書により当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し,支給事由が消滅したものと確認したときは,当該届書をもって当該手当の認定を取り消し,児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書(様式第8号)により当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条 市長は省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けた場合,当該届書の記載事項等により審査し,支給事由が消滅したものと確認したときは,当該届書をもって当該手当の認定を取り消し,児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第9号)により当該届出者に通知すること。

(別居監護申立書の処理)

第13条 市長は,支給対象となる児童のうち請求者の住所地の市の区域外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)があるときは,児童手当・特例給付 別居監護申立書(様式第9号の2)により,児童と同居している者の状況等を確認するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条 市長は,省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けた場合,当該届出者が一般受給者にあっては児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書により,施設等受給者にあっては,児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知するものとする。

2 市長は,省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても,公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは,職権に基づいて当該手当の認定を取り消し,当該受給者が一般受給者にあっては,児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書により,施設等受給者にあっては,児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

3 市長は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は,前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条 市長は,省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し,未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは,一般受給資格者に係る請求にあっては未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書(様式第10号)により,施設等受給資格者に係る請求にあっては未支払児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)(様式第11号)により当該請求者に通知すること。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し,請求を却下するものと認めたときは,一般受給資格者に係る請求にあっては,未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書により,施設等受給資格者に係る請求にあっては,未支払児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)により当該請求者に通知すること。

(寄附に係る事務処理)

第16条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は,支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし,当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された場合,その内容を審査し,適正と認められたときは,以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は,当該徴収等される額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち,申出書に記載された寄附金額に相当する額を,市長が請求者等に代わって受領するものとし,請求者等に対しては,児童手当等の額から当該寄附金額を控除した額を支払うものとする。この場合において,当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は,寄附は行われないものとし,寄附金額を控除せず請求者等に支払うものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは,市長は,児童手当・特例給付 に係る寄附受領証明書(様式第12号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等は,寄附の内容を変更し,又は寄附を撤回しようとするときは,児童手当・特例給付 寄附変更・寄附撤回 申出書(様式第13号)により市長に申出するものとする。この場合において,寄附が受領される前に行われるものとし,当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

5 申出書の署名欄と請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて申出書が提出された場合は,当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第17条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は,支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし,当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として,当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10に定める申出書又はそれに代わる申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された場合,その内容を審査し,適正と認められたときは,以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は,それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち,申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等の額」という。)について徴収等を行うものとし,請求者等に対しては,児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 市長は,前項に定める徴収等を行うときは,児童手当・特例給付 に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第14号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等は,申出書の内容を変更し,又は,申出書を撤回しようとするときは,児童手当・特例給付 からの学校給食費等の徴収(支払) 変更・撤回 申出書(様式第15号)により市長に申出するものとする。この場合において,申出は,学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし,当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

5 申出書の署名欄と請求者等の氏名が異なる場合その他申出書に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合は,当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第18条 市長は,法第22条に規定する費用(以下「保育料」という。)について,同条の規定に基づき児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは,保育料特別徴収通知書(様式第16号)をあらかじめ特別徴収の対象者に送付するものとする。この場合において,特別徴収する金額を上回る保育料(以下「差額」という。)があるときは,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に規定する納入通知書又はそれに代わる納付書に差額を記載し同封するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは,保育料特別徴収通知書を改めて作成し,あらかじめ特別徴収の対象者に送付するものとする。この場合において,差額に変更を生じたときは,前項の規定に準じて処理を行うものとする。

3 特別徴収は,支払期月ごとに支給される児童手当等の額から徴収するものとし,特別徴収の対象者に対しては,当該特別徴収の額を控除した額(この条において「徴収済額」という。)を支払うものとする。この場合において,法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は,徴収済額からそれらの額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第19条 児童手当等の支払日は,法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし,その日が日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは,その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 市長は,児童手当等の支払いを行うときは,児童手当・特例給付 支払通知書(様式第17号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第18号)により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は,受給者の申請に基づく金融機関の口座へ,市が指定する金融機関を通じ,口座振替の方法により行うものとする。ただし,市長が当該支払方法により難いと認める受給者については,この限りでない。

(支払の一時差止等)

第20条 市長は,法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは,児童手当・特例給付 支払差止通知書(様式第19号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第20号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第21条 市長は,児童手当等の支給についての認定,児童手当等の額の改定,支払の一時差し止めその他の処分に関し,誤りがあったときは,速やかにその処分を取り消すとともに,適切に,新たな処分を行うものとし,当該取消は,文書をもって請求者等に通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第22条 市長は,児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書(様式第21号)の提出を受けたときは,次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は,児童手当・特例給付 受給者台帳の受給者の個人番号欄,配偶者等の氏名欄,配偶者等の個人番号欄及び児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であって被用者であるときに限る。)である場合は,児童手当受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(補則)

第23条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に,この訓令による改正前の児童手当の支給等については,なお従前の例による。

付 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は,平成26年3月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は,平成27年1月5日から施行する。

付 則(平成27年訓令第14号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第26号)

この訓令は,平成28年1月1日から施行する

付 則(平成28年訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,第3条の規定による改正前の神栖市児童手当事務処理要項及び第4条の規定による改正前の神栖市老人医療事務取扱要項に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成28年訓令第13号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する

付 則(平成29年訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市児童手当事務処理要項の規定にかかわらず,この訓令による改正前の神栖市児童手当事務処理要項の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成30年訓令第36号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に申出され又は通知等されているこの訓令による改正前の神栖市児童手当事務処理要項に定める様式による申出書又は通知書等は,この訓令による改正後の神栖市児童手当事務処理要項に定める相当様式による申出書又は通知書等とみなす。

付 則(平成30年訓令第54号)

(施行期日)

1 この訓令中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は平成31年2月1日から,第3条の規定は平成31年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に請求され又は提出等されているこの訓令による改正前の神栖市児童手当事務処理要項に定める様式による請求書又は届等は,この訓令による改正後の神栖市児童手当事務処理要項に定める相当様式による請求書又は届等とみなす。

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神栖市児童手当事務処理要項

平成24年3月30日 訓令第16号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年3月30日 訓令第16号
平成26年2月28日 訓令第3号
平成27年1月5日 訓令第1号
平成27年4月1日 訓令第14号
平成27年12月28日 訓令第26号
平成28年3月31日 訓令第12号
平成28年3月31日 訓令第13号
平成29年6月1日 訓令第17号
平成30年3月30日 訓令第36号
平成30年12月25日 訓令第54号