○神栖市女性・子どもセンターの設置及び管理に関する条例

平成24年6月28日

神栖市条例第18号

神栖市女性・子どもセンターの設置及び管理に関する条例(平成17年神栖町条例第43号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,神栖市女性・子どもセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 男女共同参画社会の実現及び児童に健全な遊びを与えて,その健康を増進し,又は情操を豊かにするため,センターを設置する。

2 センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称 神栖市女性・子どもセンター

位置 神栖市土合本町三丁目9809番地14

3 センターの施設は,次のとおりとする。

(1) 女性センター

(2) 子どもセンター

(事業)

第3条 女性センターは,次の事業を行う。

(1) 講座及び学習の開催に関すること。

(2) 利用者の自主的な学習活動への支援に関すること。

(3) 個人及び団体相互の交流に関すること。

(4) 情報の収集及び提供に関すること。

(5) 各種の相談に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

2 子どもセンターは,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条の規定に基づく児童厚生施設とし,次の事業を行う。

(1) 健全な遊びを通しての児童の集団的及び個別的な生活指導に関すること。

(2) 児童の運動を通しての健康及び体力の増進指導に関すること。

(3) 文化活動,芸術活動等を通しての情操を豊かにするための指導に関すること。

(4) 児童に関する地域組織活動の育成及び助長に関すること。

(5) その他児童の健全育成に必要な事業に関すること。

(利用時間及び休館日)

第4条 センターの利用時間は,午前9時から午後5時30分までとする。ただし,集会室,和室及び印刷・ロッカー室の利用時間は,午前9時から午後9時までとする。

2 センターの休館日は,次に掲げるとおりとする。

(1) 毎週月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

3 市長は,必要と認めるときは,第1項に規定する利用時間を変更し,又は前項の休館日を変更し,若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(指定管理者による管理)

第5条 市長は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち,次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 第3条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第10条第3項第11条第1項第12条から第14条までの規定及び第17条の適用については,同条中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

3 第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合,前条の規定によるほか,指定管理者は,必要と認めるときは,あらかじめ市長の承認を得て,同条に規定する利用時間若しくは休館日を変更し,又は臨時に休館日を定めることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第6条 指定管理者の指定は,規則で定めるところにより,指定を受けようとする者の申請により行う。

2 市長は,前項の申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者として指定するものとする。

(1) 申請の内容が男女共同参画社会の推進に関する事業を行うことができると認められるものであること。

(2) 申請の内容が安定した質の高い児童福祉サービスを行うことができると認められるものであること。

(3) 申請の内容が効率的な運営により,施設の維持管理に係る経費の縮減を図ることができると認められるものであること。

(4) 申請したものが当該申請により示した管理運営を安定して行うことができる能力を有すると認められること。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第7条 市長は,前条第1項の申請がなかったとき又は前条第2項各号のいずれにも該当するものがなかったときは,施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する市が出資等している法人,公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により選定するときは,市長は,当該団体と協議し,前条の規定にかかる申請を求め,総合的に判断を行うものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第8条 市長は,地方自治法第244条の2第3項の規定により指定を行い,又は同条第11項の規定により指定を取り消し,若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは,その旨を告示しなければならない。

(指定管理者の管理の基準等)

第9条 指定管理者は,次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令,条例及び規則を遵守し,適正に施設の運営を行うこと。

(2) 施設及び設備の維持管理を適切に行うこと。

2 指定管理者は,次に掲げる事項について市長と協定を締結しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 管理業務の事業報告に関し必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,施設の適正な管理に関し必要な事項

(利用の範囲)

第10条 女性センターの集会室,和室及び印刷・ロッカー室を利用できる者は,男女共同参画推進に関する活動をする団体で,神栖市に登録したものとする。

2 子どもセンターを利用できる者は,市内の小・中学生,高校生,保護者の同伴する幼児及び児童関係の指導者並びにこれに準ずるものとする。

3 前2項に規定する者のほか,市長が特に必要と認めたときは,センターの施設を利用させることができる。

(利用の許可)

第11条 センターの施設を利用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可には,センターの管理上必要な条件を付することができる。

(入館の禁止等)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,センターの入館を禁止し,又は退館を求めることができる。

(1) 感染症の疾病があると認められる者

(2) 他人に危害等を及ぼすおそれがある物品又は動物を携行する者

(3) センターの管理運営上支障があると認められる者

(利用の制限)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,センターの利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

(2) 施設又は設備をき損し,又は滅失するおそれがあると認められたとき。

(3) 営利を目的として施設を利用するおそれがあると認められたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理運営上支障があると認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第14条 市長は,第11条第1項に規定する許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,当該許可を取り消し,又は利用を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(利用料金)

第15条 子どもセンターの利用料金は,無料とする。

2 女性センターを利用しようとする者は,別表に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。)を加えた額の利用料金を納入しなければならない。

3 前項の利用料金を算出した場合において,当該額に10円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

4 市長は,指定管理者に,利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用者の義務)

第16条 利用者は,センターの利用を終了したとき,又は第14条の規定により利用許可を取り消されたときは,速やかに施設等を原状に復さなければならない。

(利用料金の減免)

第17条 市長は,規則で定めるところにより,利用料金を減額し,又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第18条 既納の利用料金は,返還しない。ただし,指定管理者は,市長が特別の事由があると認めるときは,その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第19条 利用者は,施設等をき損し,又は滅失したときは,これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は,この条例の施行前においても,改正後の第6条から第8条までの規定及び第9条第2項の規定の例により行うことができる。

3 指定管理者に神栖市女性・子どもセンターの管理に関する業務を行わせる場合においては,当該業務を行わせる日前にこの条例による改正前の神栖市女性・子どもセンターの設置及び管理に関する条例の規定により,市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものに限る。)は,改正後の条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

施設

金額(1時間につき)

市内

市外

集会室1

143円

439円

集会室2

143円

439円

和室

143円

439円

備考

1 利用時間が1時間に満たない端数が生じたときは,これを1時間に切り上げる。

2 小学校児童,中学校及び高等学校生徒の利用料金は,2分の1の額とする。

神栖市女性・子どもセンターの設置及び管理に関する条例

平成24年6月28日 条例第18号

(平成26年4月1日施行)