○神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金交付要項

平成24年3月30日

神栖市告示第64号

(趣旨)

第1条 市長は,食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とする経営所得安定対策を円滑に推進するため,神栖市農業再生協議会(以下「協議会」という。)が行う推進活動等に必要となる経費について,予算の範囲内において神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は,神栖市農業再生協議会(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象事業及び取組み)

第3条 補助金の対象となる事業は,経営所得安定対策実施要綱(農林水産事務次官依命通知平成23年4月1日付け22経営第7133号)に基づく経営所得安定対策推進事業(以下「推進事業」という。)で次に掲げるもの及び次項に掲げるものとする。

(1) 推進事業に係る説明会の開催,普及広報資料の作成及び配布等

(2) 対象作物の生産数量目標の設定ルール等の策定

(3) 申請書類等の配布,回収,整理取りまとめ及び受付

(4) 対象作物(産地資金の助成作物を含む。)の作付面積等の確認事務

(5) 農業者情報のシステム入力及び集計事務

(6) 産地資金の要件設定及び確認事務

(7) 耕作放棄地の再生利用に必要な活動

(8) 農業者の水田情報等(畑地の産地資金に取組むときは,畑地情報も含む。)の収集及び整理事務

(9) 集落営農の法人化等に対する支援活動

(10) 別表第1に規定する地域における経営体育成の取組等のフォローアップ活動

(11) 農地利用集積円滑化に必要な活動

(12) その他推進事業の円滑な実施に必要な活動

(13) 集落営農の法人化支援(法人設立登記を行った集落営農に対する交付金の交付)

(集落営農の法人化支援に係る交付対象要件)

第4条 前条第13号に掲げる事業に係る交付金の交付対象となる要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 平成23年度以降に法人設立登記を行った法人であること。

(2) 事業実施年度に経営所得安定対策に加入している者であること。

(3) 構成員が複数戸であること。

(4) 集落等を単位とした農作業受託組織(法人を除く。)を基礎として設立された法人であること。ただし,農作業受託組織を経ることなく設立された法人にあっては,今後とも集落等を単位とした農地の受け手として活動していくことが確実と見込まれること。

(交付対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は,別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 第3条(第13号を除く。)に係る補助金の交付を受けようとする者は,次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 神栖市経営所得安定対策推進(計画・変更計画・実績)(様式第2号)

(3) 収支(予算・精算)(様式第3号)

2 前項の交付申請書の提出に当たっては,当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の助成金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明らかな場合には,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については,この限りではない。

3 第3条第13号に係る補助金の交付を受けようとする者は,神栖市集落営農の法人化支援交付金交付申請書(様式第4号)を事業実施年度の3月10日までに次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 法人設立登記事項証明書

(2) 定款の写し

(3) 構成員名簿

(交付の決定)

第7条 市長は,前条第1項の書類を受理した場合,適当と認めたときは,神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助金の交付決定を通知するものとする。

2 市長は,前条第3項の書類を受理した場合,適当と認めたときは,神栖市集落営農の法人化支援交付金交付決定通知書(様式第6号)により補助金の交付決定を通知するものとする。

(事業の着手)

第8条 第3条(第13号を除く。)に規定する補助金の交付を受けようとする者は,前条第1項の交付決定後に事業を着手しなければならない。ただし,事業の円滑な実施を図る上で,交付決定前に事業を着手する必要があるときは,あらかじめ神栖市経営所得安定対策推進事業交付決定前着手届(様式第7号)により市長に届出なければらない。

2 前項ただし書きの規定により交付決定前に事業を着手するときは,事業の内容が的確となり,かつ,補助金の交付が確実となってから,事業を着手しなければならない。この場合において,交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うこととする。

3 市長は,第1項ただし書に規定する着手届の届出があったときは,その理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか,事業着手後においても必要な指導を十分に行うものとする。

(変更の承認の申請)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,第6条第1項に規定する計画書の変更をしようとするときは,神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金変更交付申請書(様式第8号)に神栖市経営所得安定対策推進(計画・変更計画・実績)書及び収支(予算・精算)書を添えて,市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,経営所得安定対策推進事業の交付対象となる経費の3割を超える増減及び別表第2に掲げる区分のうち委託費及び交付金の経費の3割を超える増減を除く変更にあっては,前項の申請書の提出を要しない。

(概算払いの請求)

第10条 市長は,補助事業遂行上必要があると認めたときは,補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払いすることができる。ただし,補助事業遂行上必要があると特に市長が認めたものについては,この限りではない。

2 補助事業者は,補助金の概算払いを請求するときは,神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者は,遂行状況報告について,補助金の交付の決定があった年度の9月30日現在において,神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第10号)を作成し,当該年度の10月31日までに市長に提出しなければならない。この場合において,前条第2項の概算払請求書をもってこれに代えることができる。

2 市長は,前項に規定する時期のほか,推進事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは,補助事業者に対して,当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(指示及び検査)

第12条 市長は,補助事業者に対し,必要な指示をし,又は関係書類,帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求及び実績報告)

第13条 補助事業者は,補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の3月31日までのいずれか早い日までに神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 神栖市経営所得安定対策推進(計画・変更計画・実績)

(2) 収支(予算・精算)

(3) 概算払精算書(様式第12号)

(4) 神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金交付請求書(様式第13号)

2 第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした者は,前項の実績報告書を提出する場合,当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになったときは,これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 前項の場合において,実績報告書を提出後,消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合,その金額(前項の規定により減額したときは,その金額を減じた金額を上回る金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第14号)により速やかに市長に報告し,これを返還しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は,前条第1項に規定する書類を受理した場合,適当と認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金確定通知(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の額を確定した場合,既にその額を超える補助金が交付されているときは,その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の規定による補助金の返還期限は,当該命令のなされた日から20日以内の日とし,期限内に納付がないときは,未納に係る金額につき年利10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

(事業の実施状況の報告等)

第15条 補助事業者は,当該年度の3月31日までに神栖市経営所得安定対策推進事業事業実施状況報告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 事業実施状況報告書(様式第17号)

(2) 神栖市経営所得安定対策推進事業に係る年間実績(様式第18号)

(3) 集落営農の法人化支援を実施したときは,集落営農の法人化支援一覧表(様式第19号)

2 市長は,必要に応じて補助事業者に対し,随時実施状況についての報告を求めることができるものとし,報告を受けた実施状況の内容について検討し,必要があると判断したときは,関係資料の提出を求め,現地調査を実施できるものとする。この場合において,補助事業者は,市長の求めに応じて,調査に協力しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条 市長は,次に掲げるときは,補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消しすることができる。

(1) 補助事業者が法令,この告示又は法令若しくはこの告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反したとき。

(2) 補助事業者が補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業者が補助事業に関して不正,怠慢,その他不適当な行為をしたとき。

(4) 交付決定後に生じた事情の変更等により,補助金の全部又は一部の交付を継続する必要がなくなったとき。

2 市長は,前項の規定により取消しをした場合,既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは,期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において,その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて,年利10.95パーセントの割合で計算した額の加算金を加えるものとする。

3 前項の規定による補助金の返還及び加算金の納付については,第14条第3項の規定を準用する。

(契約等)

第17条 補助事業者は,推進事業の一部を他の者に委託する場合,この告示の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し,市長に届け出なければならない。

2 補助事業者は,推進事業を実施するため,売買,請負その他の契約をするときは,一般の競争に付さなければならない。ただし,推進事業の運営上,一般の競争に付することが困難又は不適当であるときは,指名競争に付し,又は随意契約をすることができる。

(財産管理等)

第18条 補助事業者は,補助事業により取得し,又は効用の増加した財産(補助事業を他の団体に実施させた場合における財産を含む。)については,補助事業の完了後においても,農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に規定する処分の制限を設ける期間においては,善良な管理者の注意をもって管理するとともに,補助事業の目的にしたがって使用し,その効率的な運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより,収入があり,又は収入があると見込まれるときは,その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第19条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号の規定に基づく農林水産大臣が定める財産は,1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第22条に定める財産の処分を制限する期間は,補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して,農林水産大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は,適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間中において,処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。この場合において,第16条第2項の規定を準用する。

(帳簿等の保管)

第20条 補助事業者は,帳簿及び証拠書類を当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備し,保管しなければならない。

(補則)

第21条 この告示に定めるもののほか,この事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第75号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(神栖市水田農業構造改革対策事業実施要項の一部改正)

2 神栖市水田農業構造改革対策事業実施要項(平成16年神栖町告示第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第3条関係)

フォローアップ活動

1 フォローアップの実施主体は,市又は地域農業再生協議会(以下「市等」という。)であるが,茨城県又は茨城県農業再生協議会(以下「県等」という。)が実施主体となることにより効果的に取組が実施できるときは,市等に代わり県等が実施主体となることができる。この場合において,実施主体の判断により,フォローアップに必要な取組の一部を民間団体に委託することができるものとする。

2 市等又は県等は,経営所得安定対策の取組の確認等を行うとともに,人・農地プランに基づくチェックを行い,それらの結果を毎年12月末日時点の状況としてフォローアップシート(別紙)に取りまとめるものとする。

3 市等は,フォローアップシート等により,地域の経営所得安定対策の運営状況や加入者の動向などとともに,人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体の農地集積等の状況等を把握し,及び分析し,人と農地の問題の解消に向けた取組が進展しているかを確認するものとする。

(1) その結果,取組が遅れていると認められる地域に対しては,中心となる経営体や集落のリーダー役との面談,集落座談会の開催などの重点的な指導を行い,問題の解決に取り組むものとする。

(2) 国及び県等は,市等のみで解消できない課題等があるときは,現場において指導及び助言を行うなど,市等と協力して地域のフォローアップを支援するものとする。

(3) 国は,毎年実施する県との人と農地に関する意見交換においても,フォローアップシートを活用するものとする。

4 市等は,フォローアップシートを作成したときは,2月15日までに茨城県知事に提出するものとする。

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別表第2(第5条関係)

交付対象経費

区分

内容

補助金の額

1 謝金

作付状況の確認等への協力,交付申請書,営農計画書等の配布等並びに協議会の会員,会員以外の専門家及び指導員として依頼した者(以下「外部専門家」という。)の会議等への参加に対する謝金及び報償費等

定額

2 旅費

本制度の推進,指導及び研修等に要する外部専門家及び事務局員等への交通費及び宿泊費等

3 事務等経費

印刷製本費,通信運搬費,光熱水料,雑役務費(水田台帳の整備,事業運営システムの整備・改良等)消耗品費(自動車等の燃料費を含む。),借料・損料(会場借料,パソコン等のリース料等),会議費(弁当代は除く。),備品費,賃金(農地調整員手当を含む。ただし,正規職員の超過勤務手当及び臨時雇用に限る。)及び共済費(臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金)

4 委託費

第3条に掲げる取組みの一部を他のものに委託する場合における当該委託に要する経費

5 交付金

法人化した集落営農に対する経費の助成

1法人当たり40万円

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神栖市経営所得安定対策推進事業費補助金交付要項

平成24年3月30日 告示第64号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成24年3月30日 告示第64号
平成25年4月1日 告示第75号