○神栖市在宅等訪問歯科診療連携事業実施要項

平成24年6月12日

神栖市告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市在宅医療・介護連携推進事業実施要項(平成28年神栖市告示第112号)第3条第5号アに掲げる在宅等訪問歯科診療連携事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 本事業の事業主体は,神栖市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者(以下「対象者」という。)は,次に掲げる要件にいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 65歳以上の在宅等の寝たきり高齢者及びこれに準ずる重度の心身障害者

(3) 歯科診療所に通院が困難であり,訪問歯科による診療が可能な者

(事業内容)

第4条 事業における業務の内容は,次に掲げるものとする。

(1) 訪問歯科診療の申請の受付

(2) 神栖市歯科医師会(以下「歯科医師会」という。)への申請情報提供

(3) 歯科診療機器の貸出

(4) その他市長が必要と認める事項

(訪問歯科診療の申請)

第5条 訪問歯科診療を希望する対象者又はその家族等(以下「申請者」という。)は,神栖市在宅等訪問歯科診療申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(歯科医師会への情報提供)

第6条 市長は,前条の申請書の写しに神栖市在宅等訪問歯科診療情報提供書(様式第2号)を添えて,歯科医師会に訪問歯科診療に係る申請情報を提供するものとする。

(訪問歯科診療の実施)

第7条 歯科医師会は,申請者に係る訪問歯科診療が終了したときは,神栖市在宅等訪問歯科診療実施報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(歯科診療機器の貸出)

第8条 市長は,歯科医師会と歯科診療機器使用貸借契約を締結するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,歯科医師会と協議の上,市長が別に定めるものとする。

付 則

この告示は,平成24年6月15日から施行する。

付 則(平成27年告示第61号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第113号)

この告示は,平成29年1月1日から施行する。

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神栖市在宅等訪問歯科診療連携事業実施要項

平成24年6月12日 告示第90号

(平成29年1月1日施行)