○神栖市営墓地地盤整地工事実施要項

平成24年6月28日

神栖市告示第92号

(趣旨)

第1条 この告示は,東日本大震災(平成24年3月31日までに発生した余震を含む。以下同じ。)により,神栖市営墓地の設置及び管理に関する条例(平成元年神栖町条例第18号)に規定する神栖市営墓地(以下「墓地」という。)において,墓地の使用者(以下「使用者」という。)が墓石,墓碑,囲障又は形象類(以下「墓石等」という。)の傾きを直す工事を行う場合に,この工事と一体的に実施すべき市の責任に帰す地盤の整地工事の実施方法を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 傾き修繕工事 墓石等が地面と水平となるように行う工事のうち,使用者が負担する工事

(2) 地盤整地工事 地盤の亀裂及び空洞を転圧及び液剤注入等で解消し,地盤面を平らにする工事

(3) 実施工事 地盤整地工事のうち,市が負担する工事

(実施工事の対象者)

第3条 実施工事の対象者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 東日本大震災により使用者が所有する墓石等が傾く被害を受けていること。

(2) 傾き修繕工事の契約を締結する施工業者が市と実施工事の契約を締結すること。

(3) 既に実施工事を受けていない使用者であること。

(実施工事の基準)

第4条 この告示により対象となる実施工事は,次に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 東日本大震災による墓石等の傾きが地盤の亀裂及び空洞により発生したものであること。

(2) 地盤整地工事が傾き修繕工事を行うために必要であり,一体で行う工事であること。

(実施工事費の上限額)

第5条 実施工事の負担額は,3万円を限度とする。ただし,実施工事の額に100円未満の端数があるときは,その端数の額を切り捨てた額とする。

(実施工事の申出)

第6条 実施工事を受けようとする使用者は,傾き修繕工事を行う前に実施申出書(神栖市営墓地の設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年神栖町規則第8号。以下「規則」という。)第7条第1項に規定する墓地内工事施工願を「実施申出書」とみなす。)に見積書の写し(地盤整地工事費の内訳が明記されたもの)及び実施工事施工前の写真を添えて市長に提出し,承認を得なければならない。

(実施工事の契約)

第7条 市長は,前条の規定により実施工事の申出のあった工事を請け負う施工業者と実施工事に関する契約を締結する。

(実施工事の完了)

第8条 第6条の規定により承認を得た使用者は,傾き修繕工事が完了したときは,完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,完了申出書(規則第7条第2項に規定する墓地内工事完了届を「完了申出書」とみなす。)に見積書の写し(第6条の見積書と内容が異なる場合のみ)及び実施工事施工後の写真を添えて市長に提出し,承認を得なければならない。

(申出の委任)

第9条 第6条又は第8条の規定による申出は,実施工事の施工業者を代理人とすることができる。この場合において,代理人は,実施工事を受けようとする使用者の委任状を提出するものとする。

(実施工事費の支払)

第10条 市長は,第7条の規定により契約を締結した施工業者から実施工事費の請求を受けたときは,速やかに完了検査を実施し,適当と認めたときは,施工業者の指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。

(実施工事費の返還)

第11条 市長は,虚偽の申出又は不正の手段により実施工事を受けた使用者又は実施工事の施工業者に対し,実施工事費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に地盤整地工事を含む墓石等の傾き修繕工事を実施した使用者のうち,この告示の規定による実施工事を実施した使用者については,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3 この告示は,平成31年2月28日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

4 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第6条の規定による申出を行った使用者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

神栖市営墓地地盤整地工事実施要項

平成24年6月28日 告示第92号

(平成24年7月9日施行)