○神栖市建設工事総合評価落札方式試行要項

平成24年7月2日

神栖市告示第101号

(趣旨)

第1条 この告示は,市が発注する建設工事において,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2の規定に基づき,価格及びその他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)の試行に関し,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)及び神栖市電子入札実施要項(平成19年神栖市告示第95号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 総合評価方式を適用する建設工事は,次の各号のいずれかによる。

(1) 公共工事の品質を確保するため,入札者の施工能力,地域性等と入札価格を総合的に評価することが必要と認める工事

(2) その他市長が必要と認める工事

(総合評価方式の形式)

第3条 総合評価方式の形式は,技術的に工夫の余地が小さく,かつ,小規模の工事で工事成績,過去の同種工事の施工実績及び入札価格等を一体として評価するものとする。

(学識経験者への意見聴取)

第4条 市長は,落札者決定基準を定めようとするときは,あらかじめ学識経験を有する2人以上の者から意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の決定)

第5条 市長は,前条の規定による意見聴取の結果を踏まえ,神栖市入札参加者資格審査会(以下「審査会」という。)における審査を経て,落札者決定基準を決定するものとする。

(技術資料の提出)

第6条 入札公告等に基づいて入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,技術資料の提出について(様式第1号)に次に掲げる資料(以下「技術資料」という。)を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 評価点算定資料一覧表(様式第2号)

(2) 工事成績評定評価対象工事資料(様式第3号)

(3) 施工実績評価資料(様式第4号)

(4) 配置予定技術者評価資料(様式第5号)

(5) 災害時地域貢献実績評価資料(様式第6号)

(6) 地域活動実績評価資料(様式第7号)

(7) その他必要と認める評価資料

2 技術資料の作成等に要する費用は,入札参加者の負担とし,技術資料の返却は行わないものとする。

3 市長は,第1項の規定による提出後の技術資料の変更,差替え及び再提出は原則として認めないものとする。

(入札の公告)

第7条 市長は,総合評価方式により建設工事を発注するときは,次に掲げる事項を入札公告等により明らかにするものとする。

(1) 総合評価方式による建設工事である旨

(2) 評価の方法及び落札者決定基準

(3) 技術資料の提出

(4) その他必要と認める事項

(技術資料の審査)

第8条 第6条第1項の規定により提出された技術資料の審査については,審査会により審査を行うものとする。

2 前項の審査を行う場合においては,必要に応じて入札参加希望者に対して,事前にヒアリングを実施するものとする。

3 ヒアリングは,当該業務の所管課長等が関係者の出席を求めて実施するものとする。

4 審査基準については,別に定めるものとする。

(評価の方法)

第9条 総合評価方式による評価は,入札参加者から提出された技術資料に基づき評価項目を数値化した値(以下「評価点」という。)に市長が別に定める標準点を加えた値(以下「技術評価点」という。)を入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)により評価するものとする。

技術評価点=評価点+標準点

評価値=技術評価点/入札価格

(落札候補者の決定)

第10条 総合評価方式における落札候補者は,次に掲げるすべての要件を満たす者のうち,評価値が最も高いものとする。

(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(2) 評価値は,基準評価値(標準点を予定価格で除した値)を下回ってないこと。

(3) 別に定める低入札価格調査制度の調査において失格とならないこと。

(4) 入札参加の資格があり,かつ,入札書が無効でないこと。

2 評価値の最も高い者が2人以上あるときは,当該者にくじを引かせて落札候補者を決めるものとする。

3 入札執行者は,入札書取書(様式第8号)により入札の経過を明らかにしておくものとする。

(入札結果の公表)

第11条 市長は,入札公告等に基づき入札参加資格を審査し,落札候補者を落札者に決定したときは,契約締結後速やかに総合評価方式に関する評価調書(様式第9号)により次に掲げる事項を閲覧及び市ホームページ等で公表するものとする。

(1) 入札参加者名

(2) 入札参加者の入札価格

(3) 入札参加者の技術評価点

(4) 入札参加者の評価値

(申立て等)

第12条 入札参加者のうち落札者とならなかった者は,落札者の決定を行った日から起算して7日以内に市長に対し,落札者とならなかった理由について書面により申し立てることができる。

2 市長は,前項の申立てがあったときは,速やかに書面により回答するものとする。

(評価内容の確保)

第13条 市長は,落札者から提出された資料に虚偽記載等明らかに悪質な行為があったときは,契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講ずることができる。

(秘密の保持)

第14条 第11条で公表した事項を除き,この告示により入札参加者から提出された資料等は,公表しないものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年7月2日から施行する。

(経過措置)

2 この告示に基づく落札者の決定は,神栖市電子入札実施要項の規定にかかわらず,当分の間,郵便による入札について適用するものとする。

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神栖市建設工事総合評価落札方式試行要項

平成24年7月2日 告示第101号

(平成24年7月2日施行)