○神栖市公有財産等インターネット活用売払事務取扱要項

平成24年9月10日

神栖市告示第118号

(趣旨)

第1条 この告示は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に定めるもののほか,インターネットを利用した一般競争入札による神栖市の公有財産及び物品(以下「公有財産等」という。)の売払い(以下「インターネット活用売却」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(インターネット財産売却システムの利用)

第2条 インターネット活用売却の手続のうち,入札保証金の納付及び還付(第8条第2項に規定するオン納付による場合に限る。)並びに入札及び開札に関する事務については,インターネットを利用して財産の売払いを行うシステム(以下「インターネット財産売却システム」という。)を利用して行うものとする。

2 インターネット財産売却システムを運営する法人(以下「システム提供法人」という。)は,神栖市へのサービスの提供に当たり,財務諸表並びに入札保証金の納付及び還付(第8条第2項に規定するオン納付による場合に限る。)について,入札に参加する者の代理人となる旨の確認書を市長に提出するものとする。

(売却に付する公有財産等)

第3条 インターネット活用売却に付することができるものは,次のとおりとする。

(1) 市において利用することが決定され,又は予定されているものを除き,現に未利用となっている土地又は土地の有効活用及び財産収入確保の観点から売却することが適当と認められる土地(以下「売払財産」という。)

(2) 神栖市財務規則第224条に規定する物品のうち,売払いが可能な物品(以下「売払物品」という。)

(入札参加者の資格)

第4条 インターネット活用売却に係る入札に参加することができる者は,次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。

(1) 法第238条の3に規定する公有財産に関する事務に従事する職員及び法第239条第2項に規定する物品に関する事務に従事する職員

(2) 政令第167条の4第1項の規定に該当する者

(3) 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者のうち,当該各号に該当する事実があった日から2年を経過していないもの

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者のうち,同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていないもの

(5) 公有財産等を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団の事務所又は活動の用に供しようとする者

(6) 市に納税義務を有する者のうち,市税を滞納しているもの

(7) 次条に掲げる提出書類に不備又は不正のある者

(入札参加の申込み)

第5条 インターネット活用売却に係る入札に参加しようとする者(以下「入札参加申込者」という。)は,インターネット財産売却システム上で仮申込みをしなければならない。この場合において,第8条第2項に定めるオフ納付を選択した入札参加申込者は,仮申込み後,入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(様式第1号。以下「返還請求書」という。)を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 2人以上の共有名義とする入札参加申込みをするときは,2人以上の者全員の連名で前項の規定による申込みをしなければならない。この場合において,連名の者全員が入札参加の資格を有する者でなければならない。

(入札の公告等)

第6条 市長は,政令第167条の6第1項の規定により一般競争入札に付する旨の公告をするときは,その入札期日の前日から起算して10日前までに掲示し,必要に応じて市広報,ホームページ等に掲載するものとする。

2 市長は,インターネット活用売却に必要な情報をインターネットにより掲出し,入札が終了するまで適正な管理を行うものとする。

(予定価格の公表)

第7条 インターネット活用売却に係る入札における予定価格(最低売渡価格をいう。以下同じ。)は,前条に規定する入札の公告において公表するものとする。

2 売払財産の予定価格は,不動産鑑定士の鑑定評価等を参考に市長が決定するものとする。

(入札保証金)

第8条 入札参加申込者は,入札保証金として,予定価格の100分の10以上で市長が別に定める額を市長が別に定める期日までに納めなければならない。ただし,神栖市財務規則第110条ただし書の規定により入札保証金の納付を免除されたときは,この限りでない。

2 インターネット活用売却に係る入札保証金の納付は,入札参加申込者による納付(以下「オフ納付」という。)又はシステム提供法人が入札参加申込者の代理人として行う納付(以下「オン納付」という。)のいずれかの方法によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,市長は,特に必要があると認めるときは,入札保証金の納付の方法をオフ納付又はオン納付のいずれかの方法に限ることができる。

4 落札者に係る入札保証金は,落札者の申出により,契約保証金に充てることができる。

(オフ納付の方法)

第9条 入札参加申込者は,オフ納付による入札保証金の納付を行うときは,市長が別に定める期日までに,市の指定金融機関の口座に振り込む方法により納付を行わなければならない。この場合において,財産管理主管課長は,会計管理者にあらかじめその旨を通知するものとする。

2 市長は,前条第4項の申出があった場合を除き,前項の規定により納付された入札保証金について,落札者以外の者に対しては落札者が決定した後,落札者に対しては契約が成立した後,それぞれ返還請求書に記載された振込先金融機関の口座に振り込む方法により返還するものとする。

(オン納付の方法)

第10条 システム提供法人は,市長が別に定める期日までに,オン納付に係る入札参加申込者による入札保証金の納付が確保されていることを証する認証書面を市長に提出しなければならない。

2 システム提供法人は,オン納付に係る入札参加申込者が落札者となったときは,当該落札者に係る入札保証金について,市長が別に定める期日までに市の指定金融機関の口座に振り込む方法により納付を行わなければならない。この場合において,財産管理主管課長は,会計管理者にあらかじめその旨を通知するものとする。

(入札の方法)

第11条 インターネット活用売却に係る入札は,インターネット財産売却システム上で入札価格を登録することにより行うものとする。

2 入札は,入札期間中1回に限り可能とし,取消し又は変更を行うことはできない。

(入札の無効)

第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は,無効とする。

(1) 入札参加資格がない者の入札

(2) 指定した期日までに入札保証金を納付しない場合

(3) 指定した方法以外の方法による入札

(4) 入札価格が予定価格に達していない入札

(5) 同一物件の入札について2回以上行った入札

(6) 入札に当たり不正行為があった者のした入札

(7) 他人の代理人を兼ね,又は2人以上の代理人をした者の入札

(8) 入札に関して市長の指示に従わなかった者の入札

(9) 落札候補者が事後審査に必要な書類を期限までに提出しない場合

(10) 前各号に掲げるもののほか,特に指定した事項に違反した入札

(落札者の決定)

第13条 入札期間の終了後,インターネット財産売却システム上で開札を行い,予定価格以上で入札した者のうち最高価格で入札した者を落札候補者とする。

2 前項の場合において,最高価格で入札した者が複数存在するときは,インターネット財産売却システム上のくじ(自動抽選)により落札候補者を決定するものとする。

3 落札候補者は,市長の指示に従い,次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 入札参加資格審査申請書(様式第2号)

(2) 印鑑登録証明書

(3) 神栖市に納税義務があるときは,神栖市の市税完納証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

4 市長は,落札候補者を審査し,適当と認めたときは,当該落札候補者を落札者とし,当該落札者に対して電子メールその他の方法により通知するものとする。

5 市長は,落札候補者の行った入札が前条の規定により無効となったときは,落札候補者が納付した入札保証金は返還しない。

(入札結果の公表)

第14条 市長は,落札者のインターネット財産売却システムにおける登録ID及び落札価格をインターネット財産売却システム上に公開するものとする。

(契約等の締結)

第15条 落札者は,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)第114条第3項の規定にかかわらず,第13条第3項の規定による落札決定の通知を受けた日から7日以内に契約又は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年神栖村条例第6号)に基づく議会の議決を要する契約にあっては仮契約を締結しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,期間を延長することができる。

(契約保証金)

第16条 落札者は,契約保証金として,予定価格の100分の10以上で市長が別に定める額を市長が別に定める期日までに納めなければならない。ただし,神栖市財務規則第124条ただし書の規定により契約保証金の納付を免除されたときは,この限りでない。

2 契約保証金は,落札者の申出により,売買代金の一部に充てることができる。

3 市長は,前項の申出があった場合を除き,売買代金の納付を確認した後,落札者に契約保証金を返還するものとする。

4 市長は,落札者が売買代金を期限までに納付しないときは,契約を解除するものとする。この場合において,契約保証金は没収するものとする。

(売買代金の納付の方法)

第17条 第9条第1項の規定は,売買代金の納付について準用する。

(システム利用料の支払)

第18条 インターネット財産売却システムの利用に係る料金のシステム提供法人への支払事務は,財産管理主管課において行うものとする。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年9月10日から施行する。

付 則(平成27年告示第116号)

この告示は,平成27年7月1日から施行する。

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神栖市公有財産等インターネット活用売払事務取扱要項

平成24年9月10日 告示第118号

(平成27年7月1日施行)