○神栖市都市再生整備計画事後評価委員会設置要項

平成24年10月1日

神栖市告示第127号

(趣旨)

第1条 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第46条第1項に規定する都市再生整備計画に係る成果等を客観的に検証し,今後のまちづくりのあり方を検討するため,神栖市都市再生整備計画事後評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 評価委員会は,次に掲げる事項を審議し,市長に意見の具申を行うものとする。

(1) 都市再生整備計画の目標の達成状況等に関する事後評価に関すること。

(2) 今後のまちづくり方策等に関すること。

(3) その他事後評価に関すること。

(組織)

第3条 評価委員会は,委員5人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 都市計画に関する有識者

(2) まちづくり分野に関する有識者

(3) 一般公募による者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,対象となる事後評価の審議が完了する日までとする。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 評価委員会に委員長を置き,委員の互選により定める。

2 委員長は,会務を総括し,評価委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,あらかじめ委員長が指名する委員が,その職務を代理する。

(会議)

第6条 評価委員会の会議は,委員長が招集し,委員長が議長となる。

2 評価委員会の会議は,委員の半数以上が出席しなければ開催することができない。

(意見の聴取)

第7条 委員長は,必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第8条 評価委員会の庶務は,都市再生整備計画主管課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,評価委員会において必要な事項は,委員長が評価委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,平成24年10月1日から施行する。

神栖市都市再生整備計画事後評価委員会設置要項

平成24年10月1日 告示第127号

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成24年10月1日 告示第127号