○神栖市農業委員会農地パトロール(利用状況調査)実施要領

平成24年9月28日

神栖市農委訓令第1号

(趣旨)

第1条 神栖市農業委員会(以下「農業委員会」という。)は,農地の公的管理主体として,食料の生産基盤である優良農地の確保及び有効利用の促進を図るため,農地パトロールを実施し,遊休農地の実態把握及び解消対策並びに農地の違反転用対策等について必要な事項を定めるものとする。

(農地パトロール月間)

第2条 農地パトロールは,農地法(昭和27年法律第229号)第30条に規定する利用状況調査をいい,毎年8月から11月までを農地パトロール月間とする。

(実施の対象及び内容)

第3条 農地パトロールは,すべての農地を対象とし,農業委員,農地利用最適化推進委員,農業委員会事務局及び市並びに関係機関等の協力を得て,次に掲げる事項を実施するものとする。

(1) 周辺農業に及ぼす影響が大きい地域(以下「重点地域」という。)における遊休農地の把握

(2) 重点地域のほか,目視による遊休農地の把握

(3) 農地法の規定による許可又は届出に係る履行状況調査及び確認

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の規定による利用権設定等農地の履行状況調査及び確認

(5) 農地の違反転用の早期発見

(6) 相続税・贈与税納税猶予特例適用農地(以下「納税猶予農地」という。)の営農状況の調査及び確認

(趣旨の徹底)

第4条 農地パトロールの実施に当たり,農地パトロール推進会議を開催し,農地パトロールの趣旨及び実施方法について意思統一を図るものとする。

(事前準備)

第5条 農地パトロールを実施する際は,調査区域を設定し,当該区域を担当する農地利用最適化推進委員を定めるものとする。

(調査結果の整理等)

第6条 農地パトロールが終了したときは,農地パトロール報告・検討会を開催し,現状及び課題を整理するとともに,次に掲げる指導等の対応について協議するものとする。

(1) 遊休農地については,次に掲げる措置を行うとともに,その旨,農地台帳に記載するものとする。

 農地法第32条以下に基づく農地所有者等への利用意向調査の実施

 農地中間管理機構への通知(農地中間管理事業を利用する意思のある者について)

 農地中間管理権の取得に関する協議の勧告等

(2) 違反転用農地については,農地法の規定に基づき是正指導等を行うものとする。

(3) 農地に復元して利用することが不可能な土地と判断され,かつ,農業委員会の総会の議決により農地に該当しない土地と判断し,非農地通知書を送付した土地については,農地台帳から削除するとともに,非農地通知一覧表により管理するものとする。

(4) 納税猶予適用農地のうち違反転用の事実を発見した農地又は農地法第36条の規定により農地中間管理権の取得に関する協議の勧告をした場合は,遅滞なく当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知するものとする。

(周知)

第7条 農地パトロールを実施するときは,あらかじめ市ホームページ又は広報紙等により周知するものとする。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか,農地パトロールの実施に関し必要な事項は,会長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成26年農委訓令第1号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成28年農委訓令第5号)

この訓令は,平成28年8月1日から施行する。

神栖市農業委員会農地パトロール(利用状況調査)実施要領

平成24年9月28日 農業委員会訓令第1号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成24年9月28日 農業委員会訓令第1号
平成26年9月30日 農業委員会訓令第1号
平成28年7月14日 農業委員会訓令第5号