○神栖市市有地等処分の媒介に関する実施要項

平成24年11月7日

神栖市告示第135号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市が所有し,又は管理する土地(以下「市有地等」という。)の処分の促進を図るため,宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する免許(以下「免許」という。)を受けている宅地建物取引業者による媒介を活用して市有地等を処分することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 媒介 法第34条の2に規定する媒介契約による媒介をいう。

(2) 宅建協会等 法第74条第1項及び第2項に規定する法人をいう。

(3) 媒介宅建業者 神栖市と宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第115号)三標準一般媒介契約約款の規定に基づき一般媒介契約を締結し,媒介を行う宅地建物取引業者をいう。

(4) 市有地等媒介制度 この告示に基づく市有地等処分の媒介に関する一連の事務及び業務をいう。

(協定の締結)

第3条 市長は,市有地等媒介制度及び処分の促進を図る市有地等を宅地建物取引業者に広く周知するため,宅建協会等と市有地等処分の媒介に関する協定(様式第1号)を締結するものとする。

(対象市有地等の選定)

第4条 市長は,媒介により処分の促進を図る市有地等について選定するものとする。

(媒介宅建業者の資格)

第5条 宅地建物取引業者は,次条第1項に規定する申請書の提出日において次の各号のいずれかに該当するときは,媒介宅建業者となる資格を有しない。

(1) 法第65条第1項又は第3項の規定による指示処分を受け,当該指示処分を受けた日から6か月を経過していないとき。

(2) 法第65条第2項又は第4項の規定による業務停止処分を受け,当該業務停止期間が終了した日から1年を経過していないとき。

(3) 法第71条の規定による勧告処分を受け,当該勧告処分を受けた日から3か月を経過していないとき。

(市有地等媒介制度の業務処理)

第6条 宅地建物取引業者は,市有地等媒介制度を利用し,媒介を開始しようとするときは,市有地等媒介制度利用申請書(様式第2号)に免許の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,媒介宅建業者の適否の決定を行い,媒介宅建業者決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の通知書により適合する旨の通知を受けた宅地建物取引業者は,市有地等一般媒介契約書により媒介契約を締結した後,媒介を開始するものとする。

4 媒介宅建業者は,媒介契約を更新しようとするときは,市有地等一般媒介契約更新表明書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は,前項の表明書の提出があったときは,媒介契約の適否を決定し,市有地等一般媒介契約更新決定通知書(様式第5号)により当該媒介宅建業者に通知するものとする。

(媒介契約期間)

第7条 市長は,市有地等一般媒介契約の期間について当該年度の3月31日までの3か月を超えない範囲で定めるものとする。

(約定報酬)

第8条 市有地等媒介制度による媒介宅建業者の報酬は,市有地等売買契約価格を別表区分欄に掲げる金額に区分して,それぞれの金額に同表割合欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額とする。ただし,この報酬額は,消費税及び地方消費税の額を含むものとする。

2 媒介宅建業者は,市有地等媒介制度による媒介により市有地等の売買代金全額が納入され,所有権移転登記手続が完了した後,約定報酬支払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の請求書の提出があったときは,請求のあった日から起算して30日以内に当該媒介宅建業者に約定報酬を支払うものとする。ただし,当該媒介宅建業者の責めに帰すべき事由により当該売買契約が解除等されたときは,当該媒介宅建業者は受領した約定報酬を直ちに市長へ返還しなければならない。

(媒介の中止)

第9条 市長は,市有地等媒介制度による媒介について当該媒介を中止する必要があると判断したとき又は媒介宅建業者の申請,申告若しくは報告について虚偽があったときは,媒介中止通知書(様式第7号)により媒介宅建業者に通知し,中止するものとする。

(転売の禁止)

第10条 市有地等媒介制度により売払いを受けた者は,当該市有地等を取得後5年間は他に転売してはならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,市有地等処分の媒介に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年11月7日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

割合

200万円以下の金額

100分の5

200万円を超え400万円以下の金額

100分の4

400万円を超える金額

100分の3

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神栖市市有地等処分の媒介に関する実施要項

平成24年11月7日 告示第135号

(平成24年11月7日施行)