(趣旨)

第1条　この告示は，市民のスポーツ活動を推進し，競技力の向上及び健康の保持増進を図るため，スポーツ団体の事業に要する経費に対し，予算の範囲内で神栖市スポーツ団体事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，当該補助金については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は，次のとおりとする。ただし，第3号及び第4号に規定する団体は，市内においてスポーツの推進に関する活動を行う非営利団体で，市全域又は市内中学校区域を拠点として活動を行うものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次の各号のいずれかに該当するものとし，第1号から第4号までに規定する事業に対する補助金の算定基準及び補助対象経費は，別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は，神栖市スポーツ団体事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，当該年度の7月31日までに教育長に提出しなければならない。ただし，第3条第1項第5号及び第6号に規定する事業の申請期限については，この限りでない。

(交付決定及び通知)

第5条　教育長は，前条の申請を受けた場合，これを審査し，補助金の交付又は不交付を決定したときは，神栖市スポーツ団体事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知する。

(補助対象事業の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下，「補助事業者」という。)は，補助金の交付決定後，補助対象事業について，その内容を変更し，又は中止し，若しくは廃止しようとするときは，神栖市スポーツ団体事業費補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。この場合において，補助事業者は，補助対象事業の内容を変更するときは，変更事業計画書，変更収支予算書その他変更の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(概算払いの請求)

第7条　教育長は，特に必要と認めるときは，補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を限度に概算払いすることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに神栖市スポーツ団体事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，教育長に報告をしなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　教育長は，前条の報告を受けたときは，実績報告書等の書類を審査の上，補助金の額を確定し，神栖市スポーツ団体事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者が，補助金の交付の請求をしようとするときは，神栖市スポーツ団体事業費補助金交付請求書(様式第13号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条　教育長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助事業者に対し，補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　教育長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し，又は第6条の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において，当該取消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは，神栖市スポーツ団体事業費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第15号)により，補助事業者に通知する。

(報告，調査等)

第13条　教育長は，補助金交付に関し必要と認めるときは，補助事業者に対し報告書の提出を求め，又は調査することができる。

(会計帳簿等の保管)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。