○神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付要項

平成25年3月1日

神栖市告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域コミュニティの活性化と協働のまちづくりを推進するため,原則として小学校区単位で組織された地域コミュニティ協議会(以下「協議会」という。)が実施する住み良いまちづくりを目指す活動に対し,予算の範囲内で神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし,当該助成金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(助成対象活動)

第2条 助成金の交付対象となる協議会の活動(以下「協議会活動」という。)は,地域の特色を踏まえた,創意と工夫による個性豊かな地域づくりのための活動や地域住民が安心して暮らせる住み良いまちづくりを進めていく活動とする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する活動は,助成の対象としない。

(1) 同一年度において市の他の財政的支援を受けている活動

(2) 趣味的活動を目的とするものや特定の人や団体の営利を目的とする活動

(3) 宗教の教義を広め,儀式行事を行い,又は信者を教化育成することを目的とする活動

(4) 政治上の主義を推進し,又は支持し,若しくはこれに反対することを目的とする活動

(5) 公序良俗に反するなど適当でないと認められる活動

(6) 物品の配布等を目的とする活動

(7) 活動の主たる効果が当該協議会の区域外で生じる活動

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費は,協議会活動に直接要するものとし,別表に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第4条 協議会活動に対する助成金の額は,1協議会につき100万円を限度とする。ただし,市長が必要と認めるときはこの限りではない。

2 助成金の額に千円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとするコミュニティ協議会の代表者(以下「代表者」という。)は,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,協議会活動を開始する日までに市長に提出しなければならない。

(1) 年間協議会活動計画書(様式第2号)

(2) 協議会活動収支予算書(様式第3号)

(3) 協議会設置規約

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

2 市長は,助成金の交付又は不交付を決定したときは,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により代表者に通知するものとする。この場合において,市長は,必要な条件を付すことができる。

(概算払)

第7条 市長は,協議会活動の円滑な遂行上必要と認めるときは,交付決定額の一部を概算払により交付することができる。

2 代表者は,概算払を受けようとするときは,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(協議会活動の変更)

第8条 助成金の交付決定を受けた代表者は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)第5条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 助成金の額を変更(助成対象経費総額の20パーセント以内の減額変更は除く)しようとするとき。

(2) 協議会活動の実施内容を変更しようとするとき。

(3) 協議会活動が年度内に完了しないとき。

(4) 協議会活動を中止しようとするとき。

(助成金の変更承認通知)

第9条 市長は,前条の変更申請書の提出があったときは,その内容を審査し,承認すべきものと認めるときは,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金変更承認通知書(様式第7号)により代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 代表者は,協議会活動が完了したときは,協議会活動完了後1か月以内に神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 年間協議会活動報告書(様式第9号)

(2) 協議会活動収支決算書(様式第10号)

(3) 神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付決定通知書の写し

(4) 協議会活動の支出に係る領収書等の写し

(5) 協議会活動実施に係る記録写真,資料等

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(助成金額の確定通知)

第11条 市長は,前条の規定により実績報告を受けた場合において,その報告内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果,適当であると認めるときは,交付すべき助成金の額を確定し,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金確定通知書(様式第11号)により,代表者に通知するものとする。

(助成金交付請求)

第12条 代表者は,助成金の交付請求をしようとするときは,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付請求書(様式第12号)により,市長に請求しなければならない。ただし,概算払を受けたときは,神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金概算払精算書兼請求書(様式第13号)により,精算額を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第13条 助成金の交付を受けた協議会は,協議会活動に係る経費の収支を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を整理し,当該協議会活動の完了後5年間保管しておかなければならない。

2 市長は,助成金に係る予算の執行の適正を期するため,必要があると認めるときは,前項の帳簿及び証拠書類を検査することができる。

(協議会活動の公開)

第14条 協議会活動の実績については,広く市民に公開し,コミュニティ形成の気運醸成と市民協働のまちづくりの推進に努めるものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成27年告示第11号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

経費の区分

内容

旅費

会議等に出席する際の交通費等

印刷製本費

チラシ,パンフレット,会議資料等の印刷に要する経費

消耗品費

直接事業に必要な文房具等の事務用品等

食糧費

会議等に必要な弁当代や飲物代

役務費

郵便料等

借上料

懇談会,説明会等の会場使用料,協議会活動に必要な機器の借上げ料等

負担金

研修会等への参加負担金等

備品費

備品等の購入費用(ただし,1品10万円までとする。)

その他助成対象とすることが適当であると市長が認める経費

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

神栖市地域コミュニティ協議会活動費助成金交付要項

平成25年3月1日 告示第23号

(平成27年4月1日施行)