○神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例

平成25年3月26日

神栖市条例第9号

(目的)

第1条 この条例は,将来,神栖市内の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下同じ)及び診療所(同条第2項に規定する診療所をいう。以下同じ。)において医師又は看護師(以下「医師等」という。)として勤務しようとする者に対し,予算の範囲内で,修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより,医療機関において必要な医師等を確保し,もって市民の健康の維持及び増進に資することを目的とする。

(貸与の資格)

第2条 医師の修学資金の貸与を受けることができる者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学の医学を履修する課程に在学する者(以下「大学生」という。)及び大学院の医学を履修する課程に在学する者(以下「大学院生」という。)で,将来,神栖市内の病院又は診療所(以下「市内医療機関」という。)において医師として勤務しようとするもの

(2) この条例に規定する修学資金以外の修学資金その他これに準ずる資金の貸与を現に受けていない者又は受ける見込みがない者

2 看護師の修学資金の貸与を受けることができる者は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内に1年以上住所を有する者の子弟

(2) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する看護師を養成する学校又は養成所(以下「看護師学校」という。)に在学する者(以下「看護学生」という。)で,将来,神栖市内の病院(以下「市内病院」という。)において看護師として勤務しようとするもの

(3) 前項第2号に掲げる者

(貸与額)

第3条 修学資金の貸与額は,次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 大学生又は大学院生(以下「大学生等」という。) 月額20万円

(2) 看護学生 月額5万円

2 前項に規定するもののほか,入学一時金として大学生等については120万円を,看護学生については60万円を,入学初年度に限り,貸与することができる。

(貸与期間)

第4条 修学資金の貸与期間(以下「貸与期間」という。)は,大学の医学を履修する課程,大学院の医学を履修する課程又は看護師学校(以下「大学等」という。)の正規の修学期間内とする。

(貸与の契約)

第5条 市長は,修学資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)の申請に基づき,契約により貸与(以下「貸与契約」という。)するものとする。この場合において,申請者は,連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸与契約の解除)

第6条 市長は,修学資金の貸与を受けた者(以下「修学生」という。)が大学等に在学する間に,次の各号のいずれかに該当するときは,貸与契約を解除するものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 心身の故障のため,大学等を卒業する見込みがなくなったと認められるとき。

(4) 偽りその他不正な手段により修学資金の貸与を受けたと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

2 市長は,修学生が貸与期間中に貸与契約の解除を申し出たときは,当該契約を解除するものとする。

(学業成績表等の提出)

第7条 修学生は,市長から学業成績表及び健康診断書の提出を求められたときは,これに応じなければならない。

(行事等への参加)

第8条 修学生は,市長から市が主催する行事等への参加及び出席を求められたときは,これに応じなければならない。

(貸与の停止等)

第9条 市長は,修学生が休学し,又は停学の処分を受けたときは,その日の属する月の分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において,これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは,その修学資金は,修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

2 市長は,修学生が留年したときは,当該留年に係る期間,修学資金の貸与を停止するものとする。

3 市長は,修学生が正当な理由がなく前2条の規定による求めに応じなかったときは,修学資金の貸与を一時保留するものとする。

(返還)

第10条 修学生は,次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に掲げる事由が生じた日から起算して30日以内に貸与を受けた修学資金の全額に利息を加えた額を返還しなければならない。

(1) 貸与期間が終了したとき。

(2) 第6条の規定により,貸与契約が解除されたとき。

(3) 臨床研修(医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項の規定に基づく研修をいう。以下同じ。)終了後,直ちに市内医療機関の医師として勤務しないとき。

(4) 看護師となった後,直ちに市内病院の看護師として勤務しないとき。

(5) 心身の故障により,臨床研修若しくは後期研修(臨床研修終了後の医師の専門的な知識及び技術の習得に係る研修をいう。以下同じ。)を受けることができなくなったとき又は医師等の業務に従事することができなくなったとき。

2 前項に規定する利息の額は,貸与を受けた各月分の修学資金の額につき,当該修学資金の貸与を受けた日の翌日から最後に修学資金の貸与を受けた日までの期間の日数に応じ,年10パーセントの割合で計算した額とする。

3 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当たりの割合とする。

4 前2項の規定により計算した利息の額に100円未満の端数があるときはその端数を,利息の額の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

(返還の猶予)

第11条 市長は,貸与期間が終了した後において,修学生が次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に掲げる事由の継続する期間に限り,修学資金の返還の債務(以下「返還債務」という。)の履行を猶予することができる。

(1) 修学生が引き続き大学等に在学し,又は臨床研修若しくは後期研修を受けているとき。

(2) 医師等の免許を取得しようとするとき。ただし,大学の医学を履修する課程又は大学院の医学を履修する課程においては卒業後2年を,看護師学校においては卒業後1年を限度とする。

(3) 医師にあっては市内医療機関に,看護師にあっては市内病院に勤務しているとき。

(4) 災害,疾病その他やむを得ない事由により修学資金の返還が困難であると市長が認めるとき。

(返還の免除)

第12条 市長は,修学生が次の各号のいずれかに該当するときは,返還債務を免除することができる。

(1) 大学生等が医師の免許を取得し,臨床研修又は後期研修を修了後,直ちに市内医療機関において医師として勤務し,当該勤務期間が引き続き貸与期間に相当する期間(貸与期間が3年未満のときは3年)に達したとき。この場合において,第3条第2項の入学一時金の貸与を受けているときは,貸与期間に1年を加算する。

(2) 看護学生が看護師の免許を取得し,直ちに市内病院において看護師として勤務し,当該勤務期間が引き続き貸与期間に相当する期間に達したとき。この場合において,第3条第2項の入学一時金の貸与を受けているときは,貸与期間に1年を加算する。

(3) 医師にあっては市内医療機関に,看護師にあっては市内病院に,業務上の事由による死亡又は心身の故障のため引き続き勤務することができないと市長が認めるとき。

2 前項に規定するもののほか,修学生が死亡し,又は心身の故障その他やむを得ない事由により修学資金の返還をすることができなくなったと市長が認めるときは,返還債務を免除することができる。

(遅延利息)

第13条 修学生は,正当な理由がなく,修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは,当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ,返還すべき修学資金の額と第10条第2項により計算した利息の額との合計額につき,年5パーセントの割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。

2 第10条第3項及び第4項の規定は,前項の遅延利息について準用する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例

平成25年3月26日 条例第9号

(平成27年3月23日施行)