○神栖市母子保健法施行細則

平成25年3月19日

神栖市規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し,母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第16条の規定による届出は,妊娠届出書(様式第1号)によるものとする。

(母子健康手帳の交付等)

第3条 市長は,法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者が2人以上の子を出産したときは,そのものに対して,その子の数に応じ,母子健康手帳を追加して交付するものとする。

2 法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者は,当該母子健康手帳を汚損し,又は紛失したときは,母子健康手帳再交付申請書(様式第2号)により母子健康手帳の再交付を申請しなければならない。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による届出は,出生連絡票(様式第3号)によるものとする。ただし,これにより難い場合は,電話等の簡便な方法によることができるものとする。

(未熟児訪問指導)

第5条 市長は,法第19条による訪問指導を行うとき,医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努め,適切な指導を行うものとする。

2 市長は,訪問指導を徹底するため,次に掲げることについて対象者の把握に努めなければならない。

(1) 低体重児の届出の徹底

(2) 医療機関等との緊密な連絡

3 市長は,訪問指導を行ったときは,母子健康手帳に保健指導の内容を記録するとともに,母子相談記録,母子保健管理カードに必要な事項を記録,管理し,事後指導の徹底に努めるものとする。

(養育医療の給付の対象)

第6条 法第20条第1項に規定する養育医療の対象は,法第6条第6項に規定する未熟児であって,法第20条第4項に規定する病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)の担当医師が入院養育を必要と認めたものとする。この場合において,法第6条第6項にいう諸機能を得るに至るまでのものとは,次に掲げる症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時体重2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって,次に掲げるいずれかの症状をしめすもの

 一般状態

(ア) 運動不安,痙攣があるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器,循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの,チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか,又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物,血性便のあるもの

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れるか,異常に強い黄疸のあるもの

(養育医療の給付の範囲)

第7条 法第20条第3項に規定する養育医療の給付は,移送を除き,現物給付によるものとする。

2 施行規則第14条第2項の社会保険診療報酬支払基金法及び国民健康保険法(以下「医療保険各法」という。)と本給付との関係は,その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は,医療保険各法による給付が優先するものとし,養育医療給付は自己負担分を対象とするものとする。

3 移送の給付の取扱いは次に掲げるとおりとする。

(1) 移送は,入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし,その額は必要とする最小限度の実費とする。この場合において,移送に際し,介護の必要があると認められるときは,付添人の移送費についても支給するものとする。

(2) 移送の給付は,現物給付に代えて,その費用を支給することができるものとする。

(養育医療の給付申請及び決定)

第8条 施行規則第9条第1項に規定する養育医療給付の申請は,次に掲げるとおりとする。

(1) 養育医療の申請は,養育医療給付申請書(様式第4号)に,指定養育医療機関の担当医師が作成した養育医療意見書(様式第5号)及び当該児童の属する世帯調書(様式第6号)並びにその関係書類を添付して市長に申請しなければならない。この場合において,申請する者が地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫のみなし適用を受けようとするときは,養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第8号の2)その他必要書類を併せて提出しなければならない。

(2) 移送費の申請は,養育医療(移送・継続)承認申請書(様式第7号)及び指定養育医療機関の医師の証明を受けた移送費請求書(様式第8号),当該費用の領収書又はその写し並びに各医療保険者が支給した金額の証明書を添えて市長に申請しなければならない。

(3) 当該医療を施行規則第9条第2項に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)の有効期間を過ぎて継続する必要があるときは,養育医療(移送・継続)承認申請書に担当医師の意見を添えて,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,速やかに審査し,承認又は不承認を決定したときは,次に掲げるとおり通知するものとする。

(1) 移送費の給付を行うことを決定したときは,養育医療(移送・継続)承認書(様式第9号)を申請者に交付するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとする。

(2) 医療券を交付したときは,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとする。

(3) 養育医療を継続する必要があると市長が認めたときは,養育医療(移送・継続)承認書を申請者に交付するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に送付するものとする。

(4) 給付を行わないことを決定したときは,養育医療給付不承認通知書(様式第10号)を申請者に通知するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に送付するものとする。

(転院)

第9条 養育医療を受けている者は,やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院するときは,新たに養育医療給付申請書及び養育医療意見書並びに転院前の指定養育医療機関からの養育医療停止報告書(様式第11号)を添付して市長に申請しなければならない。ただし,世帯調書等は,省略できるものとする。

(医療券の再交付及び変更)

第10条 養育医療を受けている者は,医療券を紛失し,又はき損したときは,養育医療券再交付申請書(様式第12号)により市長に申請し,再交付を受けることができる。

2 養育医療を受けている者は,居住地や加入保険等の変更が生じたときは,養育医療変更届出書(様式第13号)により市長に提出し,交付を受けることができる。

(養育医療の停止報告)

第11条 指定養育医療機関は,入院した未熟児に治癒・死亡・転院その他の停止事由が生じたときは,医師の総合的な判断に基づいて,養育医療停止報告書を市長に報告するものとする。

(給付台帳等)

第12条 市長は,給付から費用徴収までの状況を明確にするため,養育医療給付台帳(様式第14号)及び個人別養育医療給付台帳(様式第15号)を備え付け,その状況を明らかにしておくものとする。

(費用の徴収)

第13条 法第20条に規定する措置を採った場合において,市長は,法第21条の4第1項の規定に基づき,被措置者又はその扶養義務者からその措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は,別表に掲げる被措置者又はその扶養義務者の税額等による階層区分によって定まる基準額によるものとする。ただし,これらの者が経済的理由により,その費用の全部又は一部を負担することができないと市長が認めるときは,この限りでない。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第2号)

この規則は,平成26年1月31日から施行する。

付 則(平成26年規則第54号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第68号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第52号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市母子保健法施行細則の規定は,平成30年7月1日から適用する。

(みなし寡婦(夫)申請の特例)

2 平成30年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において,この規則による改正前の神栖市母子保健法施行細則第8条第1項第1号の規定による申請をした者であって,この規則による改正後の神栖市母子保健法施行細則第8条第1項第1号後段の規定による申請をする基準を満たしているものは,同号に規定する養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書を提出することにより寡婦又は寡夫のみなし適用を受けることができる。

別表(第13条関係)

未熟児養育医療徴収金基準額表

階層区分

定義

基準月額

(単位 円)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

5,400

C2

所得割の額がある世帯

7,900

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

D2

15,001円から40,000円まで

16,200

D3

40,001円から70,000円まで

22,400

D4

70,001円から183,000円まで

34,800

D5

183,001円から403,000円まで

49,400

D6

403,001円から703,000円まで

65,000

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400

D14

6,674,001円以上

全額

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは,地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,C2階層における「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7,同法314条の8,同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。),第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。),第92条第1項,第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第6項,第41条第25項,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第5項及び第6項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条,所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項,第60条第1項,所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項,附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条及び附則第82条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては,これが判明するまでの期間は,前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 未熟児養育医療徴収金基準額表の適用時期

毎年度の別表「未熟児養育医療徴収金基準額表」の適用時期は,毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては,その月の徴収基準月額(次号による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については,徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が,1か月未満のものについては,徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき,さらに日割計算によって決定する。(ただし,D14階層を除く。)

基準月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(3) 10円未満の端数が生じた場合は,切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは,徴収月額の決定は行わないものとする。ただし,児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は,本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は,当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち,当該児童の扶養義務者のすべてについて,その所得税の課税の有無等により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは,当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって,夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと,父が農閑期で出稼ぎのため数ヶ月別居している場合,病気治療のため一時土地の病院に入院している場合,父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは,その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは,民法第877条に定められている直系血族(父母,祖父母,養父母等),兄弟姉妹(ただし,就学児童,乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は,原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父,叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして,特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし,児童と世帯を一にしない扶養義務者については,現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は,認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表の「全額」とは,当該児童の措置に要した費用につき,市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものである。

8 災害等により,前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には,その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成25年度及び平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう,B階層の対象世帯のうち,特に困窮していると市長が認めた世帯についても,A階層と同様の取扱いとする。(ただし,平成25年度の生活保護基準の見直しによる取扱いについては,平成30年度の生活保護基準が適用されるまでの間に限る。)

10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし,その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては,前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは,市町村民税非課税として取扱う。

また,上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって,市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については,1における所得割の額を計算する場合には,総所得金額,退職所得金額又は山林所得金額から,(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を,(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし,2における所得税の額を計算する場合には,総所得金額,退職所得金額又は山林所得金額から,(1)又は(3)に該当する場合にあっては27万円を,(2)に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻をしていないもののうち,扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有する者((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち,扶養親族である子を有し,かつ,前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって,現に婚姻をしていないもののうち,その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し,前年の所得が500万円以下であるものなお,上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は,その旨を記載した養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第8号の2)を提出するものとする。

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神栖市母子保健法施行細則

平成25年3月19日 規則第13号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月19日 規則第13号
平成26年1月31日 規則第2号
平成26年9月30日 規則第54号
平成27年12月28日 規則第68号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年7月9日 規則第36号
平成30年12月20日 規則第52号