○神栖市知的障害者福祉法施行細則

平成25年3月27日

神栖市規則第18号

神栖市知的障害者福祉法施行細則(平成15年神栖町規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し,知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 福祉事務所長は,法第9条第6項又は第16条第2項の規定に基づき知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。)に判定を求めるときは,判定依頼書(様式第1号)により知的障害者更生相談所の長に依頼するとともに,判定案内書(様式第2号)により当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービスに関する措置)

第3条 福祉事務所長は,法第15条の4の規定に基づき障害福祉サービスの提供を委託するときは,知的障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第3号)を当該障害福祉サービスの提供者に送付するものとする。

2 前項の依頼書の送付を受けた障害福祉サービスの提供者は,その諾否を決定し,知的障害者障害福祉サービス受託(不受託)通知書(様式第4号)により福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定による障害福祉サービスを受託する旨の通知を受けたときは,知的障害者障害福祉サービス提供決定通知書(様式第5号)により当該知的障害者又はその保護者に,知的障害者障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第6号)により障害福祉サービスの提供者にそれぞれ通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第4条 福祉事務所長は,法第16条第1項第2号の規定に基づき知的障害者の入所を委託するときは,知的障害者入所委託依頼書(様式第7号)を同号に定める障害者支援施設等又はのぞみの園(以下「施設等」という。)の長に送付するものとする。

2 前項の依頼書の送付を受けた施設等の長は,その諾否を決定し,障害者支援施設等入所受託(不受託)通知書(様式第8号)により福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定による入所を受託する旨の通知を受けたときは,障害者支援施設等入所決定通知書(様式第9号)により当該知的障害者又はその保護者に,障害者支援施設等入所委託決定通知書(様式第10号)により施設等の長にそれぞれ通知するものとする。

(措置変更の通知)

第5条 福祉事務所長は,法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を変更することを決定したときは,知的障害者障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置変更決定通知書(様式第11号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス提供者又は当該施設等の長に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第6条 福祉事務所長は,法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは,知的障害者措置解除通知書(様式第12号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス提供者又は当該施設等の長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第7条 福祉事務所長は,法第27条の規定により,法第15条の4又は第16条第1項第2号による措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から,その負担能力に応じて,当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の徴収額の変更)

第8条 福祉事務所長は,災害その他やむを得ない事由により知的障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは,その変動の程度に応じて,徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定により費用の徴収額の変更を受けようとする者は,知的障害者費用徴収額変更申立書(様式第13号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第9条 福祉事務所長は,費用の徴収額を前2条の規定により決定し,又は変更したときは,知的障害者費用徴収額決定(変更)通知書(様式第14号)により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(職親の申出等)

第10条 知的障害者福祉法施行規則第1条の規定による職親になることを希望する者は,知的障害者職親申込書(様式第15号)により福祉事務所長に申し出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の規定による申出を受けたときは,知的障害者職親申込者調査書(様式第16号)を作成するものとする。

3 福祉事務所長は,第1項の申込書を受理したときは,その申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い,適当と認めたときは,知的障害者職親登録簿(様式第17号)に登録し,知的障害者職親申込承認通知書(様式第18号)により,不適当と認めたときは知的障害者職親申込不承認通知書(様式第19号)により当該申出をした者に通知するものとする。

4 福祉事務所長は,知的障害者職親台帳(様式第20号)を備え,市内に居住する職親について必要な事項を記載するものとする。

(職親委託の申込み)

第11条 知的障害者又はその保護者は,職親への委託を希望するときは,知的障害者職親委託申込書(様式第21号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第12条 福祉事務所長は,法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは,知的障害者職親委託決定通知書(様式第22号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は,この規則の施行の日以後において,それぞれこの規則による改正後の神栖市知的障害者福祉法施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市知的障害者福祉法施行細則

平成25年3月27日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年3月27日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第19号