(趣旨)

第1条　この規則は，神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例(平成25年神栖市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

(貸与の申請)

第3条　申請者は，市長が定める期間に，修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において，条例第3条第2項に規定する入学一時金の貸与を受けようとする場合は，修学資金貸与申請書にその旨を記載するものとする。

(貸与の適否の決定等)

第4条　市長は，前条の規定による申請を受理したときは，書面によるほか，必要に応じて面接等による審査を行い，修学資金の貸与の適否を決定するものとする。

(貸与契約)

第5条　申請者は，前条第2項の規定により修学資金の貸与の承認決定の通知を受けたときは，遅滞なく，修学資金貸与契約書(様式第5号)により貸与契約を締結するものとする。

(貸与の方法及び時期)

第6条　貸与の方法は，申請者が指定した金融機関の口座に振り込む方法とし，貸与の時期は，4月分から6月分までを5月に，7月分から9月分までを7月に，10月分から12月分までを10月に，1月分から3月分までを1月に貸与するものとする。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(借用証書の提出)

第7条　修学生は，条例第4条の規定により貸与期間が終了したとき，又は条例第6条に規定する貸与契約を解除したときは，直ちに貸与を受けた修学資金の全額に利息を加えた額について，連帯保証人と連署した修学資金借用証書(様式第7号)に修学生及び連帯保証人(以下「修学生等」という。)の印鑑登録証明書を添えて，市長に提出しなければならない。この場合において，第5条第2項ただし書の規定を準用する。

(連帯保証人)

第8条　条例第5条に規定する連帯保証人は，独立の生計を営む成年者でなければならない。

(届出書の提出)

第9条　修学生は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに当該各号に掲げる届出書にその事由を証明する書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(貸与契約の解除)

第10条　市長は，条例第6条の規定により貸与契約を解除したときは，直ちに修学資金貸与契約解除通知書(様式第19号)により，修学生等に通知するものとする。

(貸与の停止等)

第11条　市長は，条例第9条の規定により修学資金の貸与を停止，又は一時保留したときは，修学資金貸与停止(一時保留)通知書(様式第20号)により修学生等に通知するものとする。

(納入通知書等)

第12条　修学資金の返還金(以下「返還金」という。)の納入通知書は，神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)に規定する納入通知書とする。

(督促)

第13条　市長は，修学生等が納期限までに返還金を納入しないときは，期限を指定して，納期限後30日以内に督促状(様式第21号)を発しなければならない。

(連帯保証人に対する履行の請求)

第14条　市長は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第1号の規定により連帯保証人に対し履行の請求をするときは，連帯保証債務履行請求書(様式第22号)により行わなければならない。

(返還の猶予の申請)

第15条　条例第11条の規定による修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は，遅滞なく，修学資金返還猶予申請書(様式第23号)に当該事由を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(期間の計算方法)

第16条　条例第12条の規定により修学生として勤務する期間の計算は，月数によるものとする。ただし，その数に1月未満の端数があるときは，これを1月とする。

(返還債務の免除の申請)

第17条　条例第12条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は，修学資金返還免除申請書(様式第25号)に，当該事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において，修学生本人が申請することができないときの申請者については，第9条第2項の規定を準用する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。