○神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月29日

神栖市規則第23号

神栖市障害者自立支援法施行細則(平成18年神栖市規則第38号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に当たっては,法,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(介護給付費等又は地域相談支援給付費の申請)

第2条 施行規則第7条に規定する支給決定の申請又は施行規則第34条の31に規定する給付決定の申請は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)

(2) その他福祉事務所長が必要と認める書類

(障害支援区分の認定等)

第3条 福祉事務所長は,前条の申請(介護給付費に係るものに限る。)に関し,神栖市介護給付費等の支給に関する審査会(以下「審査会」という。)に障害支援区分の審査及び判定を求め,その結果通知に基づいて,障害支援区分の認定(以下「区分認定」という。)を行うものとする。

2 福祉事務所長は,区分認定を行ったときは,その結果を障害支援区分認定通知書(様式第3号)により当該認定に係る障害者に通知しなければならない。

(介護給付費等の支給決定又は地域相談支援給付費の給付決定の通知等)

第4条 福祉事務所長は,法第19条第1項に規定する支給決定又は法第51条の5第1項に規定する給付決定をしたときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)を当該決定に係る障害者等に送付するとともに,障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付する。この場合において,療養介護に係る決定を受けたときは,療養介護医療受給者証(様式第7号)を加えて交付する。

2 福祉事務所長は,第2条の申請に対し,介護給付費等の支給又は地域相談支援給付費の給付を行わないことと決定したときは,却下決定通知書(様式第8号)を申請者に送付する。

3 福祉事務所長は,法附則第22条に規定する支給決定をしたときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給決定通知書(経過措置対象者用)(様式第9号)を同条に規定する特定旧法受給者に送付するとともに,障害福祉サービス受給者証を交付する。

4 福祉事務所長は,前条第1項の区分認定が完了していない場合は,必要に応じ,暫定的に区分認定を行うものとする。この場合において,介護給付費の支給決定をしたときは,当該支給決定に係る障害者に介護給付費支給決定通知書(みなし区分認定用)(様式第10号)を送付するものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請)

第5条 施行規則第17条に規定する介護給付費等の支給決定の変更の申請は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)によるものとする。

2 前項の規定は,負担上限月額(施行令第17条に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。)の変更の申請に準用する。

(障害支援区分の変更の認定等)

第6条 福祉事務所長は,前条第1項の変更の申請があったときは,必要に応じて,審査会に障害支援区分の審査及び判定を求めるものとする。

2 福祉事務所長は,障害支援区分の変更の認定を行ったときは,その結果を障害支援区分変更認定通知書(様式第12号)により当該変更の認定に係る障害者に通知しなければならない。

(介護給付費等の支給決定の変更の決定等)

第7条 福祉事務所長は,法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定をしたときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第13号)を支給決定障害者等に送付する。

2 前項の規定は,負担上限月額の変更の決定に準用する。

3 福祉事務所長は,第5条第1項の申請に対し,変更しないことと決定したときは,支給変更却下決定通知書(様式第14号)を申請者に送付する。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第8条 施行規則第20条に規定する支給決定の取消し又は施行規則第34条の49に規定する給付決定の取消しの通知は,支給(給付)決定取消通知書(様式第15号)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第9条 施行規則第22条に規定する申請内容の変更の届出は,障害福祉サービス内容変更届(様式第16号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 施行規則第23条又は施行規則第34条の50に規定する障害福祉サービス受給者証等の再交付の申請は,受給者証再交付申請書(様式第17号)によるものとする。

(特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第11条 施行規則第31条に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は施行規則第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第18号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,法第30条第1項の規定による特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給又は法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定したときは,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を申請者に送付する。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第12条 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「介護給付費額等の特例」という。)の適用を受けようとする者は,介護給付費等の額の特例申請書(様式第20号)を,福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は,介護給付費額等の特例の適用を決定したときは,介護給付費等の額の特例決定通知書(様式第21号)を支給決定障害者等に送付する。

3 福祉事務所長は,第1項の申請に対し,特例を適用しないことと決定したときは,介護給付費等の額の特例却下通知書(様式第22号)を申請者に送付する。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第13条 施行規則第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は,計画相談支援給付費支給申請書(様式第23号)及び計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第24号)によるものとする。この場合において,福祉事務所長は,当該申請を行う者に対し,サービス等利用計画案提出依頼書(様式第25号)をあらかじめ送付する。

(計画相談支援給付費の支給決定等の通知)

第14条 福祉事務所長は,前条の申請があったときは,その要否を決定し,計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第26号)を申請者に送付する。

2 福祉事務所長は,継続サービス利用支援又は継続障害児支援利用援助に係るモニタリング期間を変更したときは,モニタリング期間変更通知書(様式第27号)を送付する。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第15条 施行規則第34条の55に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は,計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第16条 施行規則第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は,高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第29号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,法第76条の2第1項の規定により高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定したときは,高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第30号)を申請者に送付する。

(特定障害者特別給付費の支給の申請)

第17条 施行規則第34条の3に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給決定の通知)

第18条 福祉事務所長は,前条の申請に対し,法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の決定をしたときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を申請者に送付する。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請)

第19条 施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給決定等の通知)

第20条 福祉事務所長は,前条の申請に対し,支給の要否を決定したときは,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書を申請者に送付する。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第21条 施行規則第34条の6に規定する特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給の取消しの通知は,支給(給付)決定取消通知書(様式第31号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第22条 自立支援医療費の支給認定(再認定及び変更認定を含む。)の申請(施行令第1条の2第2号に規定する更生医療に限る。以下「更生医療」という。)は,自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第32号)によるものとする。

2 施行規則第35条第2項第1号に規定する医師は,法第54条第2項に規定する自立支援医療機関(更生医療を担当する機関に限る。)の担当医師とする。

3 福祉事務所長は,第1項の申請があったときは,必要に応じ,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の支給認定の通知等)

第23条 福祉事務所長は,前条第1項の申請に対し支給認定をしたときは,自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(兼自己負担減額・免除認定通知書)(様式第33号)を当該支給認定に係る障害者に送付するとともに,自立支援医療受給者証(更生医療用)(様式第34号)を交付する。

2 福祉事務所長は,前条第1項の申請に対し,支給認定しないことと決定したときは,自立支援医療費(更生医療)申請却下通知書(様式第35号)を申請者に送付する。

(更生医療の申請内容の変更の届出)

第24条 施行規則第47条の申請内容の変更の届出は,自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療用)(様式第36号)によるものとする。

(更生医療の支給認定の変更の通知等)

第25条 福祉事務所長は,法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定をしたときは,自立支援医療費(更生医療)支給変更認定通知書(兼自己負担減額・免除変更認定通知書)(様式第37号)を当該変更の認定に係る障害者に送付する。

2 福祉事務所長は,第22条に規定する支給認定の変更の申請に対し,変更しないことと決定したときは,自立支援医療費(更生医療)支給変更申請却下通知書(様式第38号)を申請者に送付する。

(更生医療受給者証の再交付の申請)

第26条 施行規則第48条に規定する自立支援医療受給者証の再交付の申請は,自立支援医療受給者証(更生医療用)再交付申請書(様式第39号)によるものとする。

(更生医療の支給認定の取消通知)

第27条 施行規則第49条に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しの通知は,自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第40号)によるものとする。

(療養介護医療費等の支給)

第28条 法第70条に規定する療養介護医療費及び法第71条に規定する基準該当療養介護医療費の支給については,介護給付費又は自立支援医療費の支給の例による。

(補装具費の支給の申請)

第29条 施行規則第65条の7に規定する補装具費の支給の申請は,補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第41号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 医師の診断書(児童に係る申請にあっては,指定自立支援医療機関(精神通院医療に係るものを除く。以下同じ。)又は保健所の医師が作成した意見書(様式第42号))

(2) 負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類等

(3) 福祉事務所長が指定する資料

2 福祉事務所長は,補装具費の支給に当たって必要と認めるときは,身体障害者更生相談所又は指定自立支援医療機関若しくは保健所の意見を聴くものとする。

(補装具費の支給の決定等)

第30条 福祉事務所長は,前条第1項の申請に対し,支給の決定をしたときは,補装具費支給決定通知書(様式第43号)により申請者に通知するとともに,補装具費支給券(様式第44号)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は,前条第1項の支給の申請に対し,支給しない旨を決定したときは,補装具費支給却下決定通知書(様式第45号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第31条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神栖市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は,この規則の施行の日以後において,それぞれこの規則による改正後の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成26年規則第15号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は,この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月29日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第23号
平成26年3月18日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第64号
平成28年3月31日 規則第19号