○神栖市地域特産品開発事業補助金交付要項

平成25年3月13日

神栖市告示第28号

(趣旨)

第1条 本市の魅力の発信と地域経済の活動促進を図るため,本市の地域特性を活かした特産品の開発,販売促進等に取り組む者に対し,予算の範囲内において地域特産品開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付等については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,特産品とは,神栖市の地域性,特色を生かして加工又は製造され,広く市民及び観光客に親しまれる商品をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は,次の要件を満たす個人,団体又は法人とする。

(1) 個人又は団体の場合にあっては代表者が市内に住所を有し,法人の場合にあっては市内に事業所を有すること。

(2) 事業を継続できると認められる実績があること。

(3) 市税の滞納がないこと。

(4) 過去3年間において特産品の開発,販売促進等に係る補助金の交付を受けたことがないこと又は受ける予定がないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 特産品の開発又は既存の特産品を改良し,新しく商品化する事業

(2) 市内で生産又は商品化したもの若しくは市内で生産する原材料を使用し,商品化する事業

(3) 商品又は商品名が市の魅力を発信できるものを商品化する事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費は,別表のとおりとする。

(補助限度額)

第6条 補助金の額は,補助金の対象となる経費の2分の1以内とし,30万円を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市地域特産品開発事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 地域特産品開発事業計画書(様式第2号)

(2) 収支計画書(様式第3号)

(3) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に規定する業種にあっては,食品衛生営業許可証の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(審査会)

第8条 補助金の申請の内容を審査するため,神栖市地域特産品開発事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 政策企画課長

(2) 財政課長

(3) 農林課長

(4) 企業港湾商工課長

(5) 神栖市商工会が推薦する者 2人以内

(6) 神栖市観光協会が推薦する者 2人以内

(補助金交付決定通知)

第9条 市長は,審査会が適当と認めたときは,神栖市地域特産品開発事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業が完了したときは,当該年度の3月31日までに神栖市地域特産品開発事業補助金実績報告書(様式第5号)に支払が確認できる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第11条 市長は,補助金の額が確定したときは,神栖市地域特産品開発事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付請求)

第12条 補助事業者は,補助金の交付請求をしようとするときは,神栖市地域特産品開発事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第13条 市長は,補助金の交付を受けた補助事業者の事業施行方法が著しく不適当と認めるとき,又は虚偽の申請により補助金の交付を受けたことが明らかとなったときは,補助金交付決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(変更の届出)

第14条 補助事業者は,第7条の申請の内容に変更が生じたときは,神栖市地域特産品開発事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の地域特産品開発事業計画書

(2) 変更内容を確認できる書類

2 市長は,前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,神栖市地域特産品開発事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成26年告示第25号)

この告示は,平成26年3月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第43号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第25号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費

経費区分

補助対象経費の内容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費

事業費

原材料費,機械装置等購入費,印刷製本費,資料購入費,通信運搬費,借損料

委託費

コンサルタント費,製造・改良等委託費,デザイン製作委託費,品質検査費,市場調査費

その他

市長が特に必要と認める経費

備考 補助対象経費の定義は次のとおりとする。

(1) 原材料費 試作品の製作や実験等を行うために必要な材料を購入するために支払われる経費をいう。

(2) 機械装置等購入費 試作品の製作や実験等を行うため,特に必要な機械装置,備品,器具工具等を購入するために支払われる経費をいう。

(3) 印刷製本費 商品のパッケージ,ラベル等の印刷費として支払われる経費をいう。

(4) 資料購入費 図書・参考文献・資料等を購入するために支払われる経費をいう。

(5) 通信運搬費 郵便代,運搬代等として外部に支払われる経費をいう。

(6) 借損料 試作品の製作や実験等を行うために必要な機械装置,事務機器,倉庫,敷地等のレンタル料,リース料として支払われる経費をいう。

(7) コンサルタント費 事業の発展・向上のためにコンサルタント会社等を活用する費用として支払われる経費をいう。

(8) 製造・改良等委託費 試作品の製造・改良若しくは修繕等を委託する際に支払われる経費をいう。

(9) デザイン製作委託費 商品やパッケージ,ラベル等のデザイン制作を委託する際に支払われる経費をいう。

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神栖市地域特産品開発事業補助金交付要項

平成25年3月13日 告示第28号

(平成31年4月1日施行)