○神栖市養育支援訪問事業実施要項

平成25年3月18日

神栖市告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は,養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し,養育に関する指導,助言等を行う養育支援訪問事業(以下「支援事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の対象者)

第2条 支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は,市内に住所を有し,乳児家庭全戸訪問事業,母子保健事業からの情報提供及び関係機関からの連絡・通告により把握した情報に基づき,市長が訪問による養育支援が必要であると認めた次に掲げる家庭の児童及びその養育者とする。

(1) 若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期(おおむね1年程度)の養育者が,育児ストレス,産後うつ状態,育児ノイローゼ等の問題によって,子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭

(3) 食事,衣服,生活環境等について,不適切な養育状態にある家庭など,虐待のおそれやそのリスクを抱え,特に支援が必要と認められる家庭

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により,児童が復帰した後の家庭

(5) その他家庭養育上に問題を抱える家庭

(中核機関)

第3条 対象者に関する情報の収集,支援事業の進行管理及び関係機関との連絡調整を行うため,児童福祉主管課に事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)を置く。

2 中核機関は,次条の規定する支援事業の内容を決定した対象者に対し,養育支援訪問計画(様式第1号)を策定する。

(養育支援ケース検討会議)

第4条 市長は,対象者に対する支援事業の内容を決定するため,養育支援ケース検討会議(以下「会議」という。)を設置する。

2 会議は次に掲げる事項を所掌する。

(1) 支援事業の開始と支援事業の内容の決定

(2) 支援事業結果の評価

(3) 支援事業結果の評価に基づく支援事業の停止又は中止の決定

3 会議は次に掲げる者をもって構成する。

(1) 市児童福祉主管課及び健康主管課の職員

(2) 茨城県児童相談所の職員

(3) 茨城県潮来保健所の職員

(4) その他市長が必要と認める関係機関の職員

(訪問支援者)

第5条 対象者の家庭を訪問する者(以下「訪問支援者」という。)は,専門的相談支援にあっては保健師,助産師,看護師,保育士,家庭相談員等が,育児・家事援助にあっては,ヘルパー等が実施する。

2 訪問支援者は,第3条第2項に定める養育支援訪問計画に基づき,必要な支援事業提供のために複数の訪問支援者が役割分担の下に実施する等,効果的に支援を実施する。

3 市長は,支援事業の適切な実施を図るため,訪問支援者に対して研修を実施するものとする。

(支援内容)

第6条 訪問支援者は,次に掲げる支援事業を実施する。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭に対する安定した妊娠,出産及び育児を迎えるための相談並びに支援

(2) 0歳児の養育者で育児不安にある者等に対する育児支援及び簡単な家事援助

(3) 若年の養育者に対する育児相談,指導及び簡単な家事援助

(4) 養育者の身体的又は精神的不調に対する相談,指導及び簡単な家事援助

(5) 不適切な養育状態にある家庭又は虐待のおそれ若しくはそのリスクを抱える家庭に対する養育環境改善のための相談及び簡単な家事援助

(6) 児童養護施設の退所等により児童が復帰した後の家庭に対する養育相談及び支援

2 訪問支援者は,支援事業を実施後,速やかに養育支援訪問実施報告書(様式第2号)により中核機関に報告するものとする。

(支援利用申請)

第7条 支援事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市養育支援訪問事業利用申請書(様式第3号)により,市長に申請しなければならない。

(支援の決定通知)

第8条 市長は,前条の申請があった場合は,当該決定の内容に応じ,神栖市養育支援訪問事業利用決定通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(支援の停止等)

第9条 市長は,会議において一定の支援効果が認められた場合は,支援事業を停止又は中止するものとし,申請者に神栖市養育支援訪問事業利用停止・中止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(守秘義務)

第10条 この支援事業に携わる者は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

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神栖市養育支援訪問事業実施要項

平成25年3月18日 告示第31号

(平成25年4月1日施行)