○神栖市自主防災組織補助金交付要項

平成25年3月22日

神栖市告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市の地域ごとの自主防災組織の結成の促進と自主的な防災活動を支援するため,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「自主防災組織」とは,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条の2第2号に規定する自主防災組織であって,次に掲げる要件を満たす組織をいう。

(1) 神栖市地域防災計画第2編第9章に規定する自主防災体制の確立に定める活動を実施する組織であること。

(2) 1又は2以上の地域住民の自治組織で構成する組織であること。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の区分,補助対象経費,補助金の額及び補助金の交付の要件は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助対象事業に着手する前に神栖市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 自主防災組織の規約・組織図及び防災計画書

(2) 収支予算書

(3) 補助対象事業の支出に係る見積書の写し

(4) 資機材の保管場所又は設置場所がわかる図面

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請の回数は,各年度につき,別表に掲げる補助対象事業の区分ごとに,申請者当たり1回を限度とする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条 市長は,前条第1項の申請があったときは,その内容を審査の上,神栖市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)又は神栖市自主防災組織補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは,神栖市自主防災組織活動事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 補助対象事業の支出に係る請求書及び領収書の写し

(3) 補助対象事業の内容がわかる写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第7条 市長は,前条の規定による報告があったときは,その内容を審査の上,神栖市自主防災組織補助金交付確定通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,速やかに神栖市自主防災組織補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第27号)

この告示は,平成26年2月28日から施行する。

付 則(平成29年告示第122号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条,第4条関係)

区分

補助対象経費

補助金の額

補助金の交付の要件

1 自主防災組織結成

自主防災組織の結成に係る経費

(1) 自主防災組織結成時の事務経費等の合計支出額と50,000円のいずれか低い額

(1) 自主防災組織結成時における経費

(2) 1組織1回のみとする

2 防災活動事業

防災訓練及び防災に関する研修会に要する経費

(1) 炊き出し用の米,水等の購入に要する経費

(2) 放送機器,テント,椅子,机等の借上げに要する経費

(3) 看板の制作に要する経費

(4) その他市長が特に必要と認めるもの

(1) 防災訓練及び防災に関する研修会に要した実支出の額と次の参加世帯数による補助金の額のいずれか低い額

・50世帯以下

15,000円

・51世帯以上100世帯以下

30,000円

・101世帯以上200世帯以下

60,000円

・201世帯以上

80,000円

(1) 自主防災組織が主催するものであること。

(2) 自主防災組織に属する世帯の概ね半数以上が参加するものであること。

(3) 1組職につき年度1回を限度とする。

3 防災資機材備蓄事業

次に掲げる資機材の購入(7年経過後の再購入を含む。)に要する経費

(1) 情報収集・伝達用資機材(携帯用無線機,電池メガホン,携帯ラジオ等)

(2) 救出・救護用資機材(救護所用テント,消火器具,チェーンソー,ロープ,ハンマー,掛矢,のこぎり,一輪車,バール,テコ棒,担架,救急セット,はしご,つるはし,スコップ,手斧,ジャッキ,番線カッター,ヘルメット,腕章,毛布等)

(3) 給食・給水用資機材(炊飯器具,給油タンク,緊急用ろ過装置等)

(4) 避難用資機材(発電機,携帯用投光器,懐中電灯類,旗類,避難誘導棒,安全靴(長靴を含む。),土のう袋,簡易トイレ,防水シート等)

(5) 初期消火用資機材(消火器,格納庫,バケツ,ホース,消火剤等)

(6) その他市長が特に必要と認めるもの

(1) 防災資機材の購入に要した実支出の額と150,000円のいずれか低い額

(1) 自主防災組織が管理するものであること。

(2) 資機材には,自主防災組織の所有であることを明記すること。

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神栖市自主防災組織補助金交付要項

平成25年3月22日 告示第36号

(平成30年4月1日施行)