○神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項

平成25年3月29日

神栖市告示第49号

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第22項の規定による自立支援医療のうち,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第1条の2第1号に規定する育成医療に関する支給認定手続きについて,法令及び自立支援医療費の支給認定について(平成18年3月3日障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国通知」という。)に定めがあるもののほか,育成医療に関し,必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の対象となる児童は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が当該障害又は疾患に係る医療を行わない場合,将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって,確実な治療の効果が期待できるものとする。

(対象疾患)

第3条 育成医療の対象となる障害は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第6条の17で定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,内臓の機能の障害によるものについては,いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。ただし,腎臓機能障害に対する人工透析療法,腎移植術後の抗免疫療法,小腸機能障害に対する中心静脈栄養法,心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については,それらに伴う医療について対象とするものとする。

(内容)

第4条 自立支援医療の支給の対象となる育成医療の内容は,次のとおりとする。

(1) 診療

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置,手術及びその他の治療並びに施術

(4) 居宅における療養上の管理及びその他の治療に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)

(支給認定の申請)

第5条 育成医療の支給認定の申請は,省令第35条の規定に定めるとおりとし,具体的な事務処理は,次のとおりとする。

(1) 申請は,育成医療を受ける者(以下「受診者」という。),受診者の親権を行う者又は後見人(以下「申請者」という。)が行わなければならない。

(2) 申請者は,次に掲げる書類を福祉事務所長に提出しなければならない。

 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号)

 指定自立新医療機関の主として担当する医師の作成する自立支援医療(育成医療)意見書(様式第2号。以下「医師の意見書」という。)

 受診者及び受診者と同一の世帯(受診者と同じ医療保険に加入する者をもって自立支援医療における世帯とする。以下「世帯」という。)に属する者の氏名が記載されている被保険者証,被扶養者証,組合員証等医療保険の加入関係を示すもの

 受診者の属する世帯の所得状況等が確認できる資料(市区町村民税の課税状況が確認できる資料,生活保護受給世帯又は支援給付受給世帯の証明書,市区町村民税非課税世帯については受給者(育成医療の支給を受ける者をいう。)の収入の状況が確認できる資料等)

 特定疾患療養受療証の写し(腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合に限る。)

 その他支給認定の決定に必要な書類

(支給認定)

第6条 福祉事務所長は,育成医療の支給認定の申請があったときは,育成医療の対象となる障害の種類,具体的な治療方針,入通院の回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度等について審査を行い,支給の適否を決定するものとする。

2 育成医療の支給認定について,国通知の定めるところにより必要が認められ,支給を決定したときは,世帯の所得状況等の確認をし,「重度かつ継続」(政令第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)への該当の有無,別表に定める自己負担上限額の認定を行った上で自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第3号)及び自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付をし,育成医療の必要が認められず,支給を却下したとき又は政令第29条第1項の基準に該当しないときは,自立支援医療費(育成医療)却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 同一受診者に対し,育成医療を受ける指定医療機関の指定は,原則1か所とする。ただし,医療に重複がなく,やむを得ない事情がある場合は,例外的に複数指定できるものとする。

4 福祉事務所長は,受診者が育成医療の支給認定の有効期間内に満18歳になったときは,当初の有効期間中は支給認定の取消しを行わないが,この期間を超えて再度の支給認定を行わないものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条 受給者証の有効期間の取扱いについては,次に掲げるとおりとする。

(1) 受給者証の有効期間は,原則3か月以内とする。

(2) 腎臓機能障害に対する人工透析療法,腎移植術後の抗免疫療法,小腸機能障害に対する中心静脈栄養法,心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法,肝臓機能に対する肝臓移植術後の抗免疫療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合にあっては,前号の規定にかかわらず最長1年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず,指定医療機関において,育成医療の支給認定の有効期間を延長する必要がある認めたときは,報告書にその旨を記入し,福祉事務所長へ提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,単なる期間延長として認められる期間は,原則として,2週間以内でかつ,1回に限り,福祉相談センターにおける判定は要せず,福祉事務所長の判断により期間延長の承認を行って差し支えないものとする。ただし,それ以上の期間を要するものについては,医療の具体的方針の変更として次条第4項の規定に基づき行わなければならない。

(再認定及び変更申請)

第8条 申請者は,受給者証の有効期間が終了し,再度の支給認定(以下「再認定」という。)を申請するときは,第5条の規定に準じて申請を行わなければならない。

2 福祉事務所長は,前項の再認定の申請があったときは,第6条の規定に準じるものとする。

3 申請者は,受給者証の有効期間内に医療保険の加入関係,医療の具体的方針,自己負担上限額又は指定医療機関を変更するときは,第5条の規定に準じて変更認定の申請を行わなければならない。この場合において,福祉事務所長に提出する書類は,申請書及び当該申請に係る書類とし,自己負担上限額の変更の始期については,当該申請があった日の属する月の翌月1日からとする。

4 福祉事務所長は,前項の変更認定の申請があった場合,第6条の規定に準じるものとし,変更認定の決定をしたときは,必要に応じて受給者証を書き換えの上,申請者に交付するものとする。

(変更届出)

第9条 受給者証の有効期間内に,受診者及び保護者について,氏名又は居住地が変更となった場合は,自立支援医療受給者証(育成医療)記載事項変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は,変更届を受理したときは,必要に応じて受給者証を書き換えの上,申請者に交付するものとする。

(再交付申請)

第10条 申請者は,受給者証を紛失,汚損等により再交付を申請するときは,自立支援医療受給者証(育成医療)再交付申請書(様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は,前項のきていによる申請が適当と認められるときは,申請者に受給者証を再交付するものとする。

(支給認定の取消し及び受給者証の返還)

第11条 福祉事務所長は,受診者が法第57条第1項各号に該当すると認められたときは,支給認定を取消しの決定を行い,省令第49条の規定に基づき自立支援医療費(育成医療)支給認定取消通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は,受診者が死亡したとき又は前項の通知を受けたときは,受給者証を速やかに福祉事務所長へ返還しなければならない。

(支給内容)

第12条 自立支援医療費の支給の対象となる育成医療のうち治療材料等の取扱いについては,次に掲げるところによる。

(1) 自立支援費の支給は,受給者証を指定自立支援医療機関に提示して受けた育成医療に係る費用について福祉事務所長が当該指定自立支援医療機関に支払うことにより行うことを原則とする。

(2) 補装具費(治療材料費)は,治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものについて,最小限度の治療材料及び治療装具のみを現物支給給付することができる。

(3) 移送費の支給は,医療保険による移送費を受けることができない者について,受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とする。ただし,事前に福祉事務所長に申請があり,本人が歩行困難等により必要と認められる場合を除き,家族が行った移送等の経費については認めない。

(4) 治療材料費及び移送費の支給申請は,各月ごとに自立支援医療費(育成医療)治療材料費費等請求書(様式第9号)に内容証明書(様式第10号),当該費用についての領収書及び療養費支給決定通知書等を添えて,福祉事務所長に申請しなければならない。

2 福祉事務所長は,受給者が支給認定の有効期間中において,育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発したときは,その併発の治療について自立支援医療費の支給の対象とすることができる。

(費用負担)

第13条 申請者は,第6条第2項の規定により受給者証の交付を受けたときは,その所得状況に応じて,育成医療の対象疾患の治療を受けた月ごとに別表に定める額を負担しなければならない。ただし,その月における医療費の100分の10に相当する額が別表に定める額に満たないときは,その額を負担するものとする。

(支給額)

第14条 自立支援医療費の支給額は,法第58条第3項の規定による。

2 治療材料費の算定は,医療保険各法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例によるものとする。

(診療報酬の請求,審査及び支払い)

第15条 自立支援医療費にかかる診療報酬の請求は,省令第65条の規定に定めるところにより行うものとする。

2 診療報酬の審査及び支払いは,市長が委任をした茨城県と茨城県社会保険診療報酬支払基金幹事長及び茨城県国民健康保険団体連合会理事長との間で締結した契約に基づいて行うものとする。

3 指定医療機関は,第13条の規定による負担額(以下「支払命令額」という。)を受診者又は保護者から徴収するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第16条 医療保険各法と本給付の関係は,受診者が医療保険各法の被保険者であるときは,医療保険各法による医療の給付が優先するものとする。この場合において,自立支援医療費の給付は,いわゆる自己負担分を対象とする。

2 支払命令額の決定は,当該医療保険各法による給付額を控除した残額について行うものとする。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,茨城県が定めた自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項及び自立支援医療費(育成医療)支給認定事務処理要領によりなされた処分又は手続きその他行為で,茨城県が発行した受給者証の有効期限が3か月(第7条第1項第2号に該当するときは,1年。以下同じ。)に満たない場合にあっては,保健所長に提出された申請は,福祉事務所長になされたものと見なし,第5条の手続きを省略し,3か月から保健所長が決定した有効期間を差し引いた日数を新たな受給者証に記載し,当該申請者に交付するものとする。

付 則(平成26年告示第39号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第114号)

この告示は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税減免取扱要項,第2条の規定による改正前の神栖市障害者控除対象者認定書交付に関する要項,第3条の規定による改正前の神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項,第4条の規定による改正前の神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項,第5条の規定による改正前の神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項,第6条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項,第7条の規定による改正前の神栖市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要項及び第8条の規定による改正前の神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年告示第119号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第6条,第13条関係)

自己負担上限額表

所得状況等による区分

自己負担上限額(月額)




重度かつ継続

生活保護

生活保護受給世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

低所得1

市区町村民税が非課税で,受診者(育成医療対象は除く。)又は保護者の収入が800,000円以下の世帯

2,500円

低所得2

市区町村民税が非課税で,上記2つの区分に該当しない世帯

5,000円

中間所得1

市区町村民税の所得割が33,000円未満の世帯

各種医療保険の自己負担限度額

5,000円

中間所得2

市区町村民税の所得割が33,000円以上235,000円未満の世帯

各種医療保険の自己負担限度額

10,000円

一定所得以上

市区町村民税の所得割が235,000円以上の世帯

各種医療保険の自己負担限度額

20,000円

注)

1 重度かつ継続とは,政令第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。

2 所得状況等による区分の分類は,政令第29条及び第35条の規定による。

3 育成医療の支給決定者で中間所得1及び中間所得2の者の自己負担上限額は,政令附則第13条の規定による。

4 育成医療又は更生医療の支給決定者で一定所得以上の者の自己負担上限額は,政令附則第13条の規定による。

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神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項

平成25年3月29日 告示第49号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 告示第49号
平成26年3月18日 告示第39号
平成26年9月9日 告示第114号
平成27年12月28日 告示第166号
平成28年3月31日 告示第47号
平成30年10月1日 告示第119号