○神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則

平成25年4月1日

神栖市規則第27号

神栖市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成17年神栖町規則第72号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業(以下「基準該当事業」という。)を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に係る手続等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は,障害者総合支援法,児童福祉法,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第73号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)及び児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第71号。以下「指定障害児通所支援事業基準条例」という。)において使用する用語の例による。

(登録)

第3条 基準該当事業を行おうとする者は,この規則の定めるところにより,基準該当事業者として福祉事務所長の登録を受けることができる。

2 前項の規定による登録は,基準該当事業を行おうとする者の申請により,基準該当障害福祉サービス等の種類及び基準該当事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに行うものとする。

(登録申請等)

第4条 前条第1項の規定による登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて,福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 定款等及び登記簿の謄本

(2) 事業所の平面図及び設備の概要

(3) 事業所の管理者の氏名,経歴及び住所

(4) 事業所のサービス提供責任者又はサービス管理責任者の氏名,経歴及び住所(基準該当障害福祉サービスに係る登録の申請に限る。)

(5) 事業所の児童発達支援管理責任者の氏名,経歴及び住所(基準該当通所支援に係る登録の申請に限る。)

(6) 事業所の運営規程

(7) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し福祉事務所長が必要と認める事項

2 福祉事務所長は,前項の規定による申請があった場合,指定障害福祉サービス基準条例及び指定障害児通所支援事業基準条例に規定する基準該当事業に関する人員並びに設備及び運営に関する基準(以下「指定基準」という。)に基づき審査し,指定基準に従って基準該当障害福祉サービス等を継続的に運営することができると認められるときは,基準該当事業者として登録するものとする。

3 福祉事務所長は,前項の規定により登録を行ったときは,基準該当事業者登録通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

4 福祉事務所長は,第1項の規定による申請を却下することを決定したときは,基準該当事業者登録申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間及び更新)

第5条 第3条第1項の規定による登録の有効期間は,当該登録の日から起算して6年とする。

2 基準該当事業者の登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)が,前項の有効期間の満了後継続して登録を受けようとするときは,登録の有効期間の満了の日の1か月前までに前条第1項の規定による登録の申請を行わなければならない。

(変更等の届出)

第6条 登録事業者は,第4条第1項第1号から第6号まで及び同項第10号に掲げる事項に変更があったときは,速やかに基準該当事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

2 登録事業者は,基準該当事業を廃止し,休止し,又は再開したときは,速やかに基準該当事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給等)

第7条 福祉事務所長は,障害者総合支援法第5条第21項に規定する支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けた場合において,必要があると認めるときは,障害者総合支援法第30条第1項の規定により特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条 登録事業者は特例介護給付費等の支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者又は通所決定保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に基準該当障害福祉サービス等を提供したときは,当該支給決定障害者等の委任に基づき,当該支給決定障害者等が支払うべき当該サービスに要した費用(特定費用を除く。)について,特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において,当該支給決定障害者等に代わり,支払を受けることができる。

2 登録事業者は,前項の規定による支払を受けようとするときは,あらかじめ特例介護給付費等代理受領申出書(様式第6号)を,福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定よる申出をした登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは,指定基準に照らして審査の上,支払うものとする。

4 登録事業者は,前項の規定による支払を受けたときは,当該支給決定障害者等に対し,当該特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

5 登録事業者は,その提供した基準該当障害福祉サービス等について,第1項の規定により当該支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受けるときは,当該基準該当障害福祉サービス等を提供した際に,当該支給決定障害者等から利用者負担額として,当該基準該当障害福祉サービス等について障害者総合支援法第30条第3項又は児童福祉法第21条の5の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6 登録事業者は,前項の利用者負担額の支払を受ける際,当該支払をした支給決定障害者等に対し,領収証を交付しなければならない。この場合において,当該領収証は,特例介護給付費等に係る費用及びその他の費用の額に区分して記載し,当該その他の費用の額について,それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(報告等)

第9条 福祉事務所長は,特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは,登録事業者若しくはその登録事業所の従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し,報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ,若しくは出頭を求め,又は当該職員に,関係者に対して質問させ,若しくは当該登録事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条 福祉事務所長は,登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,第4条の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業所が指定障害福祉サービス事業所又は指定障害児通所支援事業所の指定を受けたとき。

(2) 指定基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 前条の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 前条の規定により出頭を求められてこれに応ぜず,同条の規定による質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をし,又は同条の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避したとき(当該登録事業所の従事者がその行為をした場合において,その行為を防止するため,登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)

(6) 不正の手段により登録を受けたとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定により登録の取消しを行ったときは,基準該当事業者登録取消通知書(様式第7号)により当該登録を取り消した事業者に通知しなければならない。

(登録事業者に係る情報提供)

第11条 福祉事務所長は,登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち,次に掲げるものを茨城県知事に提供するものとする。

(1) 登録事業者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 事業所の運営規程

(6) 事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか,福祉事務所長が必要と認める事項

(公示)

第12条 福祉事務所長は,次に掲げるときは,その旨を公示するものとする。

(1) 第4条第2項の規定により登録をしたとき。

(2) 第6条第1項の規定による届出(名称又は所在地の変更に係る届出に限る。)又は同条第2項の規定による届出(廃止の届出に限る。)を受理したとき。

(3) 第10条第1項の規定により登録を取り消したとき。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,事業所の登録等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神栖市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は,この規則の施行の日以後において,それぞれこの規則による改正後の神栖市基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成26年規則第15号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神栖市基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規則によりなされた手続きその他の行為とみなす。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則

平成25年4月1日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)