○神栖市建設コンサルタント業務執行規則

平成25年5月31日

神栖市規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)に特別の定めのあるもののほか,市が行う建設コンサルタント業務の委託について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「建設コンサルタント業務」とは,次に掲げる業務をいう。

(1) 測量業務(測量法(昭和24年法律第188号)第3条に規定する測量の業務をいう。)

(2) 土木関係建設コンサルタント業務(土木工事に関する調査,企画,立案,設計及び監理の業務をいう。)

(3) 建築関係建設コンサルタント業務(建築工事に関する調査,企画,立案,設計及び監理の業務をいう。)

(4) 地質調査業務(土木工事又は建築工事のための地質又は土質についての調査,計測,解析及び判定の業務をいう。)

(5) 補償関係コンサルタント業務

 補償コンサルタント業務(公共工事に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償その他の見積りの業務をいう。)

 土地家屋調査業務(土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条に規定する土地家屋調査の業務をいう。)

 不動産鑑定評価業務(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第2条第2項に規定する不動産鑑定の業務をいう。)

 計量証明業務(計量法(平成4年法律第51号)第107条第2号に規定する計量証明の業務をいう。)

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 財務規則第110条に規定する入札保証金は入札するときまでに,財務規則第124条に規定する契約保証金は業務委託契約を締結するときまでに,それぞれ納付しなければならない。

2 財務規則第124条第1項第7号に該当するものとして行う契約保証金の全部又は一部の減額又は免除は,当該業務委託に付する金額が500万円未満の場合に限り,することができる。

3 契約保証金に代わる担保は,財務規則第124条第2項に掲げるものに限るものとする。

(入札)

第4条 入札参加者は,入札書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において,市長が別に定める建設コンサルタント業務については,入札の際,積算内訳書を提出するものとする。

2 入札参加者は,代理人により入札をしようとするときは,委任状を市長に提出しなければならない。

(電子情報処理組織を使用して行う入札)

第5条 市の使用に係る電子計算機と入札参加者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札については,前条の規定にかかわらず,市長が別に定めるところによる。

(入札の執行)

第6条 入札参加者以外の者は,市長の承認を受けた場合を除き,入札執行の場所に立ち入ることができない。

2 市長は,入札に関し不正の行為があると認められる入札参加者の入札を拒絶することができる。

(落札者の決定方法の明示)

第7条 市長は,入札参加者に対し,入札前までに落札者の決定方法を明らかにしておくものとする。

(契約の締結)

第8条 落札者は,落札の通知を受けた日から5日以内に建設コンサルタント業務委託契約書(様式第2号)により,市長と契約を締結しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この期間を延長することができる。

2 落札者は,前項の期間内に契約を締結しないときは,落札の決定はその効力を失う。

(契約の変更)

第9条 市長は,契約を変更するときは,当該変更について建設コンサルタント業務変更委託契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(前払金)

第10条 市長は,地方自治法施行令第163条の規定により前金払をするときは,前払金の業務委託料に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

2 前払金の対象となる建設コンサルタント業務は,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事に係る業務とする。

(随意契約による場合の準用規定)

第11条 第4条第5条及び第8条から前条までの規定は,随意契約について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は,当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第4条第1項

入札参加者

見積りをしようとする者

入札書

見積書

第4条第2項及び第5条

入札参加者

見積りをしようとする者

入札

見積り

第8条第1項

落札者

随意契約の相手方として決定された者

落札の通知を受けた日

随意契約の相手方として決定した通知を受けた日

第8条第2項

落札者

随意契約の相手方として決定された者

落札

随意契約

第10条

入札前

見積書を徴しようとするとき

(契約書に基づく通知等の様式)

第12条 建設コンサルタント業務委託契約書に基づく通知等の様式は,次の表に掲げるとおりとする。

通知等の名称

様式

業務工程表

様式第4号

業務の一部委任者・下請負人通知書

様式第5号

管理技術者及び照査技術者等選(改)任通知書

様式第6号

条件変更等通知書

様式第7号

不可抗力による損害通知書

様式第8号

業務完了通知書

様式第9号

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか,建設コンサルタント業務の委託に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成25年6月1日から施行する。ただし,第3条の規定は,当分の間適用しない。

付 則(平成26年規則第23号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第10号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第6号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第17号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市建設コンサルタント業務執行規則

平成25年5月31日 規則第32号

(平成30年4月1日施行)