○神栖市街区基準点管理保全要項

平成25年4月1日

神栖市告示第77号

(目的)

第1条 この告示は,測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき市が管理する街区基準点の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め,もって管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において街区基準点とは,国土交通省が行った都市再生街区基本調査で設置した人口集中地区(DID地区)内の1級基準点,2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって,永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条 街区基準点の管理保全の主管課は,街区基準点管理主管課とする。

(街区基準点の使用手続)

第4条 街区基準点を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は,街区基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,適否を決定し,街区基準点使用承認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする

3 申請者は,街区基準点を使用したときは,街区基準点使用報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

4 申請者は,第2項の承認書を常時携行し,市職員又は土地所有者等の請求があったときは,速やかにこれを提示しなければならない。

5 土地家屋調査士会が不動産登記用の地籍測量図を作成するために包括的に第1項から第3項までの申請をするときは,街区基準点使用包括承認申請書(様式第4号),街区基準点使用包括承認書(様式第5号)及び街区基準点包括使用報告書(様式第6号)により行うことができる。

(工事施工の届出)

第5条 道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は,街区基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工するときは,街区基準点付近での工事施工届出書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し,市長の指示に基づく街区基準点の保全に必要な措置を講じなけらばならない。ただし,第6条第1項の申請し,又は協議をするときは,この限りでない。

(1) 位置図,断面図及び平面図(掘削位置及び街区基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 引照点図又は市長が指示する測量資料

(3) 写真(街区基準点,街区基準点周辺,全引照点が確認できるもの)

2 前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは,次に掲げるものをいう。

(1) 掘削底面端から45度以上の線に街区基準点の構造物が入る掘削工事等

(2) 車両及び重機等の振動が街区基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち,街区基準点から杭,車両及び重機等までの距離が5メートル以下となるもの

(3) その他街区基準点の効用に支障をきたすと思われる工事等

3 工事施工者は,街区基準点付近での工事が竣工したときには,速やかに街区基準点付近での工事竣工報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し,検査を受けなけらばならない。

(1) 竣工写真(街区基準点及び街区基準点周辺が確認できるもの)

(2) 街区基準点の異状の有無が確認できる測量資料(着工前及び竣工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく街区基準点の保全に必要な点検測量等の成果)

4 工事施工者は,街区基準点付近での工事(市が発注する工事を除く。)により街区基準点の効用に支障をきたすときは,あらかじめ街区基準点の復旧について協議をし,街区基準点復旧承認申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。ただし,市が発注する工事にあっては,この限りでない。

5 市長は,前項の申請書の提出があったときは,適否を決定し,街区基準点復旧承認書(様式第10号)により工事施行者に通知するものとする。

(一時撤去及び移転)

第6条 工事施工者は,街区基準点の設置されている土地又は建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)が行う工事以外のものであって,街区基準点を一時撤去し,又は移転する必要があるときは,街区基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 位置図及び平面図(掘削位置と街区基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 写真(街区基準点及び街区基準点周辺が確認できるもの)

(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,適否を決定し,街区基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第12号)により工事施行者に通知するものとする。

3 土地所有者等は,自己の都合により街区基準点を一時撤去又は移転する必要があるときは,街区基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(街区基準点の回復)

第7条 工事施工者による街区基準点を一時撤去,滅失,き損,移転等により,その効用に支障をきたしたとき又は土地所有者等による街区基準点の一時撤去,移転の請求があったときは,工事施工者が街区基準点を既設と同様の構造により設置し,測量の成果を修正しなければならない。

2 前項の場合において,街区基準点を同様の構造により設置ができないときは,市長と協議をし,変更することができる。

3 故意又は過失により街区基準点を滅失し,又はき損した工事施工者以外の者(以下「事故原因者」という。)は,前2項の規定を準用し,街区基準点の回復を行わなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず,街区基準点を同一の場所に設置ができない場合又は適当な移転場所がない場合であって,市長がやむを得ないと認めたときは,街区基準点を廃止することができる。

(街区基準点回復の施工者)

第8条 街区基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は,工事施工者が行わなければならない。ただし,次に掲げる場合にあっては,この限りでない。

(1) 工事施工者による設置工事が困難であると市長が認めるとき。

(2) 土地所有者等による街区基準点の一時撤去又は移転の請求があったとき。

2 市長は,測量法第36条,第37条第3項及び第40条,その他関係法令に基づき測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きを行うものとする。

3 市長は,偏心法による移転により街区基準点の回復を図るときは,工事施工者と協議の上,施工者を決定するものとする。

(設置工事)

第9条 工事施工者及び事故原因者(以下「工事施工者等」という。)は,街区基準点設置の位置及び施工方法について,舗装を復旧する前に市長と協議しなければならない。

2 工事施行者等は,設置工事をするときは,既設の測量標等を使用しなければならない。ただし,これにより難いときは,市長と協議するものとする。

3 工事施工者等は,設置工事の品質,出来形,工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4 工事施工者等は,設置工事が竣工したときは,速やかに街区基準点設置工事竣工報告書(様式第14号)前項の写真及び測量成果一式を添えて市長に提出し,検査を受けなければならない。

5 工事施工者は,前項の検査に合格しないときは,直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第10条 街区基準点の設置工事に要する費用(既設の街区基準点の取壊し費用を含む。)及び街区基準点の測量作業に要する費用の負担は,工事施工者等が負担するものとし,土地所有者等からの街区基準点の一時撤去又は移転に係る設置工事に要する費用は,市の負担とする。ただし,市長が必要と認めたときは費用の負担について協議するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

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神栖市街区基準点管理保全要項

平成25年4月1日 告示第77号

(平成25年4月1日施行)