○神栖市儲かる産地支援事業補助金交付要項

平成25年6月19日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この告示は,園芸産地の着実な推進に向けて,生産性及び付加価値の向上並びにICT及び高性能機械など低コストで高品質な農作物が生産できる仕組みの導入を図るため,予算の範囲内において,神栖市儲かる産地支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金の交付等については,茨城県知事が定める儲かる産地支援事業費補助金交付要項及び儲かる産地支援事業実施要領(以下「県要項等」という。)並びに神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,県要項等に規定する者のうち,その団体及び団体の代表者に市税等の未納がないものとする。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助率は,別表に定めるものとし,補助対象経費は,県要項等に定めるところによる。

2 前項の場合において,算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(実施計画書の承認申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助事業者」という。)は,あらかじめ儲かる産地支援事業実施計画書承認申請書(様式第1号)に儲かる産地支援事業実施計画書(様式第2号)を添えて,市長に申請をしなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,儲かる産地支援事業実施計画書承認通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 前条の承認を受けた補助事業者は,儲かる産地支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。この場合において,機械を導入するときは,第1号の書類の提出を要しない。

(1) 儲かる産地支援事業実施設計書(出来高設計書)(様式第5号)

(2) 団体及び団体の代表者の納税証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり,かつ,その金額が明確なときは,これを減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないときは,この限りでない。

3 市長は,第1項の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,儲かる産地支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(事前着工届)

第6条 補助事業者は,前条第3項の通知書の通知を受ける前に事業を着工する必要があるときは,事前着工届(様式第7号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(補助事業の計画変更等)

第7条 補助事業者は,補助事業を変更しようとするときは,儲かる産地支援事業変更承認申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を承認したときは,儲かる産地支援事業補助金交付変更決定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第8条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又はその執行が困難になったときは,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 補助事業者は,市長が別に定める期日までに儲かる産地支援事業遂行状況報告書(様式第10号)を提出しなければならない。

(実施状況報告)

第10条 補助事業者は,市長が別に定める期日までに,儲かる産地支援事業実施報告(様式第11号)に儲かる産地支援事業実施状況報告書(様式第12号)を添えて,市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は,事業実施年度の翌年度から原則3年間,各事業実施年度の翌年度6月末までに当該年度における事業について儲かる産地支援事業実施状況報告(様式第13号)に儲かる産地支援事業実施状況報告書を添えて,市長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条 市長は,補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは,補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は,概算払を受けようとするときは,儲かる産地支援事業補助金概算払請求書(様式第14号)により市長に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第12条 補助事業者は,補助事業の工事が完了したときは,速やかに竣工検査を行い,儲かる産地支援事業工事完了報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,必要があると認めたときは,随時立ち入り調査を行うことができる。

(実績報告)

第13条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,儲かる産地支援事業実績報告書(様式第16号)に儲かる産地支援事業実施設計書(出来高設計書)を添えて市長に提出しなければならない。この場合において,機械を導入するときは,儲かる産地支援事業実施設計書(出来高設計書)の提出を要しない。

2 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は,儲かる産地支援事業実施状況報告書を提出した後において,消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定したときは,補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第17号)により速やかに市長に報告をし,市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第14条 市長は,補助金の額が確定したときは,儲かる産地支援事業補助金確定通知書(様式第18号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 前条の通知書の通知を受けた者が補助金を請求するときは,儲かる産地支援事業補助金交付請求書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び調査等への協力)

第16条 補助事業者は,市長が補助事業に関して報告を求めたとき又は帳簿書類その他物件の調査をするときは,これに協力しなければならない。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年7月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の神栖市園芸産地改革支援事業補助金交付要項の規定により申請されている補助金の交付については,この告示による改正後の神栖市儲かる産地支援事業補助金交付要項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表(第3条関係)

補助事業

事業作物名

補助率

儲かる産地支援事業

(1) 野菜

(2) 花き

2分の1以内

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神栖市儲かる産地支援事業補助金交付要項

平成25年6月19日 告示第94号

(平成30年4月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成25年6月19日 告示第94号
平成30年4月27日 告示第82号